有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

13.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)

	2019年 3月1日	会計方針の変更	2019年 3月1日 (修正後)	純損益で 認識	その他の包括利益で認識	2020年 2月29日
繰延税金資産
固定資産	45	154	199	△18		181
未払人件費	90		90	△7		83
その他の流動負債	97		97	△2		95
その他の金融負債	83		83	△2		81
引当金	49		49	16		65
その他	67		67	19	0	86
合計	431	154	585	6	0	591
繰延税金負債
固定資産	△191		△191	△14		△205
借入金	△43		△43	9		△34
その他	△39		△39	△15		△54
合計	△273	-	△273	△20	-	△293
繰延税金資産(純額)	158	154	312	△14	0	298

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)

	2020年3月1日	純損益で認識	その他の包括利益で認識	2021年2月28日
繰延税金資産
固定資産	181	△42		139
未払人件費	82	△34		48
その他の流動負債	95	32		127
その他の金融負債	81	15		96
引当金	65	10		75
その他	87	7	△3	91
合計	591	△12	△3	576
繰延税金負債
固定資産	△205	35		△170
借入金	△34	8		△26
その他	△54	△1		△55
合計	△293	42	-	△251
繰延税金資産(純額)	298	30	△3	325

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日)	当連結会計年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日)
当期税金費用	2,392	1,819
繰延税金費用	14	△30
合計	2,406	1,789

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2019年3月1日 至2020年2月29日)	当連結会計年度 (自2020年3月1日 至2021年2月28日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.0	1.8
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.4	0.7
税額控除	△1.0	△0.7
子会社の適用税率との差異	△0.2	0.1
その他	0.1	0.7
実際負担税率	30.9	33.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。