有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

13.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	2021年3月1日	純損益で認識	2022年2月28日
繰延税金資産
固定資産	139	31	170
未払人件費	48	24	72
その他の流動負債	127	△27	100
その他の金融負債	96	3	99
引当金	75	59	134
その他	91	△34	57
合計	576	56	632
繰延税金負債
固定資産	△170	23	△147
借入金	△26	26	-
その他	△55	△16	△71
合計	△251	33	△218
繰延税金資産(純額)	325	89	414

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	2022年3月1日	純損益で認識	2023年2月28日
繰延税金資産
固定資産	170	△9	161
未払人件費	72	16	88
その他の流動負債	100	△7	93
その他の金融負債	99	7	106
引当金	134	△31	103
その他	57	△48	9
合計	632	△72	560
繰延税金負債
固定資産	△147	△36	△183
その他	△71	△7	△78
合計	△218	△43	△261
繰延税金資産(純額)	414	△115	299

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2021年3月1日 至2022年2月28日)	当連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当期税金費用	2,322	2,438
繰延税金費用	△89	115
合計	2,233	2,553

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自2021年3月1日 至2022年2月28日)	当連結会計年度 (自2022年3月1日 至2023年2月28日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.1	1.5
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	△0.1	△0.2
子会社の適用税率との差異	0.0	0.0
その他	△0.6	△0.0
実際負担税率	31.0	31.9

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。