有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	131,935千円		2,288千円
貸倒引当金繰入超過額	13,864千円		13,324千円
退職給付に係る負債	107,470千円		133,658千円
賞与引当金	38,134千円		39,458千円
投資有価証券評価損	30,481千円		31,377千円
関係会社出資金評価損	4,436千円		-千円
出資金評価損	5,406千円		5,565千円
繰延ヘッジ損益	-千円		2,991千円
その他	116,762千円		94,410千円
繰延税金資産小計	448,492千円		323,072千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△131,935千円		△2,048千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,880千円		-千円
評価性引当額小計(注)1	△196,815千円		△2,048千円
繰延税金資産合計	251,676千円		321,023千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△111,631千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△296,210千円		△248,096千円
その他	△399千円		△1,134千円
在外子会社の留保利益	△62,784千円		△76,792千円
繰延税金負債合計	△471,025千円		△326,023千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	△219,349千円		△4,999千円

(注)1.評価性引当額が194,767千円減少しております。この主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	8,766千円	1,804千円	-	-	121,364千円	131,935千円
評価性引当額	-	△8,766千円	△1,804千円	-	-	△121,364千円	△131,935千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	261千円	2,026千円	-	-	-	-	2,288千円
評価性引当額	△21千円	△2,026千円	-	-	-	-	△2,048千円
繰延税金資産	239千円	-千円	-	-	-	-	239千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。