有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	126,907千円		138,380千円
貸倒引当金繰入超過額	9,191千円		9,650千円
退職給付に係る負債	107,417千円		102,263千円
賞与引当金	35,596千円		34,459千円
繰延ヘッジ損益	52,638千円		3,138千円
その他	150,293千円		194,266千円
繰延税金資産小計	482,044千円		482,158千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△126,907千円		△138,380千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,614千円		△101,647千円
評価性引当額小計(注)1	△199,521千円		△240,027千円
繰延税金資産合計	282,522千円		242,131千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―千円		△17,310千円
その他有価証券評価差額金	△392,205千円		△263,279千円
在外子会社の留保利益	△54,519千円		△58,829千円
為替換算調整勘定	△8,195千円		―千円
その他	―千円		△132千円
繰延税金負債合計	△454,920千円		△339,551千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	△172,397千円		△97,420千円

(注)1.評価性引当額が40,506千円増加しております。この増加の主な内容は棚卸資産の評価損によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	147千円	138,233千円	138,380千円
評価性引当額	―	―	―	―	△147千円	△138,233千円	△138,380千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.91%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―		△1.31%
評価性引当額	―		0.61%
住民税均等割	―		0.29%
海外連結子会社の税率差異	―		△0.52%
在外子会社の留保利益	―		3.31%
その他	―		△0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.57%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。