有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	81,083千円		12,805千円
退職給付に係る負債	141,630千円		113,525千円
繰越欠損金	27,805千円		56,779千円
関係会社株式評価損	47,618千円		47,618千円
賞与引当金	26,529千円		26,862千円
繰延ヘッジ損益	58,640千円		―千円
その他	107,459千円		100,672千円
繰延税金資産小計	490,767千円		358,264千円
評価性引当額	△214,732千円		△140,585千円
繰延税金資産合計	276,035千円		217,679千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,873千円		△248,690千円
在外子会社の留保利益	△38,922千円		△58,571千円
為替換算調整勘定	―千円		△7,666千円
その他	△54千円		△1,300千円
繰延税金負債合計	△224,851千円		△316,228千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	51,183千円		△98,548千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.5%
法人税等追徴税額	3.5%		― %
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△1.4%
評価性引当額	3.6%		△5.5%
住民税均等割	0.5%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		0.0%
海外連結子会社の税率差異	△2.5%		△1.4%
在外子会社の留保利益	3.2%		3.4%
繰越欠損金の利用	― %		△2.2%
その他	△0.3%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%		22.8%