有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	23,019千円		18,858千円
退職給付引当金	96,850千円		89,436千円
関係会社株式評価損	47,618千円		47,596千円
賞与引当金	25,521千円		30,956千円
繰延ヘッジ損益	―千円		52,638千円
その他	121,081千円		165,831千円
繰延税金資産小計	314,092千円		405,318千円
評価性引当額	△114,296千円		△176,156千円
繰延税金資産合計	199,795千円		229,162千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△261,767千円		△404,913千円
合併引継有価証券に係る一時差異	△68,033千円		△54,271千円
その他	△1,127千円		―千円
繰延税金負債合計	△330,929千円		△459,184千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	△131,133千円		△230,022千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		―
評価性引当額	△6.4%		―
住民税均等割	0.3%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0%		―
繰越欠損金の利用	△2.6%		―
その他	△4.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。