有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	81,083千円		23,019千円
退職給付引当金	124,273千円		96,850千円
関係会社株式評価損	47,618千円		47,618千円
賞与引当金	25,243千円		25,521千円
繰延ヘッジ損益	58,640千円		―千円
その他	92,221千円		121,081千円
繰延税金資産小計	429,081千円		314,092千円
評価性引当額	△179,743千円		△114,296千円
繰延税金資産合計	249,337千円		199,795千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185,873千円		△261,767千円
合併引継有価証券に係る一時差異	―千円		△68,033千円
その他	△38,922千円		△1,127千円
繰延税金負債合計	△224,796千円		△330,929千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	24,541千円		△131,133千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.3%		△1.0%
評価性引当額	4.1%		△6.4%
住民税均等割	0.5%		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		0.0%
繰越欠損金の利用	― %		△2.6%
法人税等追徴税額	4.2%		― %
その他	3.5%		△4.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%		17.3%