有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	110,245千円		-千円
貸倒引当金繰入超過額	13,894千円		13,340千円
退職給付引当金	66,949千円		84,661千円
投資有価証券評価損	30,481千円		31,377千円
関係会社株式等評価損	95,141千円		66,226千円
関係会社出資金評価損	8,986千円		4,682千円
出資金評価損	5,406千円		5,565千円
賞与引当金	34,478千円		35,917千円
繰延ヘッジ損益	-千円		2,991千円
合併引継有価証券に係る一時差異	-千円		54,966千円
その他	151,423千円		75,261千円
繰延税金資産小計	517,005千円		374,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△110,245千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,555千円		-千円
評価性引当額小計	△316,801千円		-千円
繰延税金資産合計	200,203千円		374,990千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△305,460千円		△255,813千円
合併引継有価証券に係る一時差異	△54,271千円		△55,866千円
繰延ヘッジ損益	△111,631千円		-千円
繰延税金負債合計	△471,363千円		△311,680千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	△271,159千円		63,309千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	110,245千円	110,245千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△110,245千円	△110,245千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.71%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―		△3.05%
評価性引当額	―		△7.81%
住民税均等割	―		0.23%
その他	―		△0.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		19.77%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。