有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	108,489千円		99,161千円
貸倒引当金繰入超過額	18,858千円		19,806千円
退職給付引当金	89,436千円		79,075千円
関係会社株式等評価損	47,596千円		82,411千円
賞与引当金	30,956千円		30,436千円
繰延ヘッジ損益	52,638千円		3,138千円
その他	165,831千円		170,869千円
繰延税金資産小計	513,807千円		484,898千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,489千円		△99,161千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,156千円		△179,034千円
評価性引当額小計	△284,645千円		△278,195千円
繰延税金資産合計	229,162千円		206,702千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404,913千円		△287,788千円
合併引継有価証券に係る一時差異	△54,271千円		△54,271千円
繰延ヘッジ損益	―千円		△17,310千円
繰延税金負債合計	△459,184千円		△359,370千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	△230,022千円		△152,668千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.91%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―		△1.00%
評価性引当額	―		0.16%
住民税均等割	―		0.29%
その他	―		2.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.54%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。