有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	98,785千円		104,550千円
貸倒引当金繰入超過額	9,286千円		9,565千円
退職給付引当金	62,801千円		77,200千円
関係会社株式等評価損	109,621千円		109,621千円
賞与引当金	30,711千円		30,864千円
その他	128,144千円		132,179千円
繰延税金資産小計	439,352千円		463,981千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△98,785千円		△104,550千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△152,578千円		△155,036千円
評価性引当額小計	△251,364千円		△259,586千円
繰延税金資産合計	187,987千円		204,395千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325,078千円		△234,402千円
合併引継有価証券に係る一時差異	△54,271千円		△54,271千円
繰延ヘッジ損益	△107,250千円		△139,716千円
繰延税金負債合計	486,600千円		△428,390千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債の純額(△)	△298,612千円		△223,995千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。