デュアルタップ(3469)の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 12億4406万
- 2016年3月31日 +48.59%
- 18億4856万
- 2016年6月30日 -1.05%
- 18億2907万
- 2016年9月30日 +24.03%
- 22億6852万
- 2016年12月31日 -29.98%
- 15億8844万
- 2017年3月31日 -0.27%
- 15億8412万
- 2017年6月30日 +28.12%
- 20億2959万
- 2017年9月30日 -15.53%
- 17億1442万
- 2017年12月31日 -18.24%
- 14億175万
- 2018年3月31日 -17.13%
- 11億6159万
- 2018年6月30日 +3.58%
- 12億317万
- 2018年9月30日 +32.96%
- 15億9974万
- 2018年12月31日 -24.78%
- 12億339万
- 2019年3月31日 -5.89%
- 11億3252万
- 2019年6月30日 -44.62%
- 6億2720万
- 2019年9月30日 +14.71%
- 7億1946万
- 2019年12月31日 +3.72%
- 7億4622万
- 2020年3月31日 +45.18%
- 10億8336万
- 2020年6月30日 +0.94%
- 10億9355万
- 2020年9月30日 +172.79%
- 29億8310万
- 2020年12月31日 -8.33%
- 27億3453万
- 2021年3月31日 +6.91%
- 29億2340万
- 2021年6月30日 +5.69%
- 30億8967万
- 2021年9月30日 +5.38%
- 32億5588万
- 2021年12月31日 -31.71%
- 22億2335万
- 2022年3月31日 +4.87%
- 23億3168万
- 2022年6月30日 -14.66%
- 19億8990万
- 2022年9月30日 -53.98%
- 9億1575万
- 2022年12月31日 +72.38%
- 15億7859万
- 2023年3月31日 +2.14%
- 16億1230万
- 2023年6月30日 +16.2%
- 18億7356万
- 2023年9月30日 +11.44%
- 20億8787万
- 2023年12月31日 +13.86%
- 23億7716万
- 2024年3月31日 -42.06%
- 13億7736万
- 2024年6月30日 -8.32%
- 12億6281万
- 2024年9月30日 +10.01%
- 13億8919万
- 2024年12月31日 -52.76%
- 6億5621万
- 2025年3月31日 +12.53%
- 7億3846万
- 2025年6月30日 +9.61%
- 8億942万
- 2025年9月30日 +15.75%
- 9億3693万
- 2025年12月31日 +102.38%
- 18億9620万
個別
- 2015年6月30日
- 12億4406万
- 2016年6月30日 +47.02%
- 18億2907万
- 2017年6月30日 +10.96%
- 20億2959万
- 2018年6月30日 -40.72%
- 12億317万
- 2019年6月30日 -47.87%
- 6億2720万
- 2020年6月30日 +74.35%
- 10億9355万
- 2021年6月30日 +182.54%
- 30億8967万
- 2022年6月30日 -35.59%
- 19億8990万
- 2023年6月30日 -5.85%
- 18億7356万
- 2024年6月30日 -32.6%
- 12億6281万
- 2025年6月30日 -35.9%
- 8億942万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。2025/09/26 16:00
また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)賃貸管理物件について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ロ 棚卸資産2025/09/26 16:00
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/09/26 16:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 販売用不動産 1,755,162千円 1,230,009千円 仕掛販売用不動産 1,126,892 520,411 建物及び構築物 500,974 474,856
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/09/26 16:00
不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法2025/09/26 16:00
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。