半期報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化により家計の負担感は依然として強く、消費動向には地域や分野によるばらつきが見られ、また、円安の進行やエネルギー価格の高止まりが企業コストに影響を与えております。今後更なる景気回復が期待されますが、各国の金融政策の動向や米国の通商政策を巡る不透明感が金融市場の変動要因となっており、今後も国内外の経済・政策動向を注視していく必要があると考えております。
首都圏の新築マンション市場は、2026年1月26日に発表された「首都圏新築分譲マンション市場動向2025年(年間のまとめ)」(株式会社不動産経済研究所)によると、2025年1月～12月の供給戸数が21,962戸で前年同期比△4.5%の減少となりました。また、2026年1月20日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約数は前年比31.9%増加し、平米あたりの成約単価も82万9,800円と上昇しています。
当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、2026年2月3日に総務省統計局が公表した「住民基本台帳人口移動報告2025年(令和7年)結果」によれば、東京都の転入超過数は6万5,219人となっており、年代別では、20代が最も多くなっております。東京都への人口流入は引き続き堅調であり、都内の賃貸物件に対する需要も底堅く推移しております。これに伴い、賃料についても緩やかな上昇傾向がみられております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが大きく崩れることは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」及び当社が建築会社と連携し、企画・販売を行ってまいりました。(※ 当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。)
新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC(ジーベック)」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。
当中間連結会計期間において、当社グループは、4つの重点戦略として「Ⅰ.安定基盤の強化」、「Ⅱ.新たな主軸の企画・構築」、「Ⅲ.財務目標」、および「Ⅳ.企業価値向上」の観点から事業を推進いたしました。Ⅰ.安定基盤の強化においては、朝日管理株式会社の株式を取得し、建物管理事業の管理棟数が19棟(723戸)増加しました。また、当中間連結会計期間の進捗状況は、売上高及び営業利益、経常利益ともに概ね計画通り進行しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高31億8百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益29百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益1百万円(前年同期は経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益38百万円)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の販売に加え、中古区分マンション(主に(XEBEC(ジーベック))及び開発用不動産の仕入・販売を行ってまいりました。上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人や個人投資家等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。当中間連結会計期間における投資運用型マンションの引渡しは2棟(XEBEC(ジーベック)1棟、その他1棟)となりました。また、開発用不動産の販売(土地の取得及び権利調整後の販売)を2件実施しております。
以上の結果、売上高23億53百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益4百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減、賃料の適正化に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当中間連結会計期間において、朝日管理株式会社を子会社化し19棟(723戸)増加した結果、管理棟数は115棟(3,873戸)となりました。
以上の結果、売上高5億61百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益40百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
(海外不動産事業)
海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理物件が47棟(1万9,336戸)となりました。
以上の結果、売上高1億93百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から12百万円増加し54億92百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が物件の引き渡しにより12億9百万円減少する一方で、仕掛販売用不動産が10億86百万円増加し、朝日管理株式会社を子会社にしたことにより、のれんが61百万円増加、また業績連動型株式報酬を実施したことにより長期前払費用が70百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から2億19百万円減少し29億13百万円となりました。負債の減少の主な要因は、物件の引き渡しによる返済及び物件の取得により短期借入金が1億86百万円増加し、長期借入金が物件の引き渡しによる返済により3億2百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2億31百万円増加し25億79百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、第4回新株予約権及び業績連動型株式報酬により資本金及び資本準備金が各々1億46百万円増加し、期末配当金の支払いによる利益剰余金の減少50百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失8百万円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は46.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億31百万円減少し、11億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は89百万円(前年同期は11億41百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益の計上額1百万円、棚卸資産の減少額1億22百万円、主な支出は、未払消費税の減少による60百万円、法人税等の支払額43百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は68百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出50百万円、定期預金の増加額15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は25百万円(前年同期は10億62百万円の支出)となりました。主な収入は、販売用不動産の取得に伴う短期借入金の借入1億84百万円、主な支出は、長期借入金の返済による支出3億99百万円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。