繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 1億408万
- 2022年12月31日 +25.03%
- 1億3013万
個別
- 2021年12月31日
- 8293万
- 2022年12月31日 +28.98%
- 1億697万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/31 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 7,510千円 10,274千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/31 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が31,425千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社GF CAPITAL前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 7,510千円 10,274千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 資産の部2023/03/31 15:00
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より207,174千円増加して4,879,292千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,828千円、リース投資資産が55,319千円、のれんが54,080千円減少した一方で、流動資産その他が22,997千円、建設仮勘定が127,691千円、有形固定資産その他が55,996千円、差入保証金が151,176千円、繰延税金資産が26,054千円増加したことによるものであります。
② 負債の部 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り2023/03/31 15:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り2023/03/31 15:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (千円)2023/03/31 15:00
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報項目 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 82,935 106,973
繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (千円)2023/03/31 15:00
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報項目 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 104,083 130,137 繰延税金負債 2,268 3,721
繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。