有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 2名	当社取締役 5名 当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 59,000株	普通株式 148,000株
付与日	平成26年9月22日	平成26年9月22日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成26年9月22日～平成28年11月30日	平成26年9月22日～平成30年11月30日
権利行使期間	平成28年12月1日～平成33年8月31日	平成30年12月1日～平成36年8月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後1年間行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		59,000	148,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		59,000	148,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

②単価情報

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	312	312
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 2名	当社取締役 5名 当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 59,000株	普通株式 148,000株
付与日	平成26年9月22日	平成26年9月22日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	平成26年9月22日～平成28年11月30日	平成26年9月22日～平成30年11月30日
権利行使期間	平成28年12月1日～平成33年8月31日	平成30年12月1日～平成36年8月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了を理由に当社の取締役を退任した場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当てを受けた者に書面で通知したときは、引き続き本新株予約権を退任後1年間行使することができる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		59,000	148,000
付与		-	-
失効		-	32,000
権利確定		-	-
未確定残		59,000	116,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

②単価情報

		第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	312	312
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,750千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円