(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対し、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年4月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2018年5月30日開催の当社第4回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)として、対象取締役に対して、年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすること等を決議され、2021年5月28日開催の当社第7回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内(金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年150,000株以内とし、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)と改定することの決議に基づき行われるものであります。なお、本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。
2.処分の概要

(1)処分期日	2022年7月14日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 21,635株
(3)処分価額	1株につき 32,900円
(4)処分価額の総額	711,791,500円
(5)募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による
(7)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役(社外取締役を除く。) 4名 11,492株 当社幹部社員 52名 10,143株
(8)譲渡制限期間	2022年7月14日から2025年7月14日
(9)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。