半期報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会の承認可決により、2024年9月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号を株式会社ベイカレントに変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
コンサルティング事業
ITサービス事業
(2)会社分割の効力発生日
2024年9月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)会社分割後企業の名称
分割会社:株式会社ベイカレント
承継会社:株式会社ベイカレント・コンサルティング、株式会社ベイカレント・テクノロジー
(5)会社分割の目的
当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。
2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画の目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。
顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。
また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会の承認可決により、2024年9月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会社である株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号を株式会社ベイカレントに変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
コンサルティング事業
ITサービス事業
(2)会社分割の効力発生日
2024年9月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更)及び株式会社ベイカレント分割準備会社B(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更)を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)会社分割後企業の名称
分割会社:株式会社ベイカレント
承継会社:株式会社ベイカレント・コンサルティング、株式会社ベイカレント・テクノロジー
(5)会社分割の目的
当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。
2024年4月12日に開示した新たな中期経営計画の目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。
顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。
また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。