(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.目的及び理由
当社は、取締役の報酬と中長期的な会社業績及び株式価値との連動性を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
当社は、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内(金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年1,500,000株以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)として決議されております。
本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。
2.処分の概要

(1)処分期日	2024年7月10日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 336,697株
(3)処分価額	1株につき 3,135円
(4)処分価額の総額	1,055,545,095円
(5)募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による
(7)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) 3名 135,888株 当社幹部社員 35名 200,809株
(8)譲渡制限期間	2024年7月10日から2027年7月22日
(9)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。