有価証券報告書-第14期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,529千円		11,274千円
貸倒引当金	8,788 〃		8,788 〃
減価償却超過額	3,088 〃		4,291 〃
長期前受収益	13,649 〃		13,010 〃
資産除去債務	6,345 〃		11,790 〃
その他	10,844 〃		16,805 〃
繰延税金資産小計	50,243千円		65,958千円
評価性引当額	△32,358 〃		△23,634 〃
繰延税金資産合計	17,885千円		42,324千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,766千円		△10,363千円
その他	△40 〃		△1,025 〃
繰延税金負債合計	△5,806千円		△11,388千円
繰延税金資産純額	12,079千円		30,936千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	14,351千円		22,983千円
固定資産-繰延税金資産	1,070 〃		9,452 〃
固定負債-繰延税金負債	3,342 〃		1,499 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
評価性引当額の増減	5.06%		0.04%
法人税額の特別控除	△1.78%		△0.80%
法人住民税均等割	0.37%		0.18%
連結子会社との税率差異	2.49%		1.47%
その他	1.42%		0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.42%		32.59%