有価証券報告書-第19期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	89,951	千円		44,191	千円
未払事業税	7,998	〃		5,427	〃
投資有価証券評価損	9,288	〃		29,818	〃
貸倒引当金	8,788	〃		8,788	〃
減価償却超過額	22,793	〃		27,453	〃
長期前受収益	9,731	〃		9,173	〃
資産除去債務	15,325	〃		34,395	〃
その他	28,894	〃		57,092	〃
繰延税金資産小計	192,768	千円		216,337	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	〃		-	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△44,947	〃		△83,752	〃
評価性引当額小計(注)1	△44,947	〃		△83,752	〃
繰延税金資産合計	147,821	千円		132,585	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,048	千円		△23,317	千円
その他	△1,410	〃		△5,691	〃
繰延税金負債合計	△7,458	千円		△29,008	千円
繰延税金資産純額	140,363	千円		103,577	千円

(注) 1. 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の主な内容は、将来本社を退去する際の原状回復の見積費用に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	89,951	89,951	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	89,951	(b)89,951	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金89,951千円について、繰延税金資産89,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	44,191	44,191	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,191	(b)44,191	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金44,191千円について、繰延税金資産44,191千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)			当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.95	%		33.98	%
法人住民税均等割	1.68	%		2.41	%
法人税額の特別控除	-	%		△5.60	%
連結子会社との税率差異	4.56	%		2.58	%
のれん償却額	3.62	%		5.90	%
持分法による投資損益	△2.75	%		1.00	%
その他	△0.85	%		1.19	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.93	%		72.07	%