有価証券報告書-第21期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	24,217	千円		8,027	千円
未払事業税	8,556	〃		11,698	〃
投資有価証券評価損	30,185	〃		31,073	〃
貸倒引当金	20,317	〃		17,867	〃
減価償却超過額	24,174	〃		26,867	〃
長期前受収益	8,420	〃		7,777	〃
資産除去債務	32,260	〃		34,111	〃
前受金	-	〃		30,620	〃
賞与引当金	-	〃		22,434	〃
その他	44,961	〃		23,919	〃
繰延税金資産小計	193,090	千円		214,393	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△8,290	〃		△8,027	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△93,136	〃		△89,874	〃
評価性引当額小計	△101,426	〃		△97,901	〃
繰延税金資産合計	91,664	千円		116,492	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,496	千円		△20,853	千円
その他	△4,206	〃		△6,364	〃
繰延税金負債合計	△25,702	千円		△27,217	千円
繰延税金資産純額	65,962	千円		89,275	千円

(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	84	24,133	24,217	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△84	△8,206	△8,290	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,927	(b)15,927	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金24,217千円について、繰延税金資産15,927千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	84	7	7,936	8,027	千円
評価性引当額	-	-	-	△84	△7	△7,936	△8,027	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)			当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.14	%		△0.98	%
法人住民税均等割	0.79	%		0.71	%
法人税額の特別控除	-	%		△5.17	%
連結子会社との税率差異	1.91	%		0.69	%
のれん償却額	1.97	%		1.41	%
株式報酬費用	1.27	%		1.14	%
持分法による投資損益	△0.14	%		0.20	%
交際費等永久に益金に算入されない項目	0.56	%		0.67	%
その他	0.71	%		0.82	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.54	%		30.10	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。