3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式との折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/03/29 11:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、主に各種ゲーム、ツール系アプリ開発、その他各種WEBシステム開発等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

2019/03/29 11:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4.事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。2019/03/29 11:27

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	541,905千円
固定資産	9,379
資産合計	551,285
流動負債	81,076
負債合計	81,076

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/03/29 11:27

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/03/29 11:27

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/03/29 11:27

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/03/29 11:27

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/29 11:27

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,246千円	17,493千円

2019/03/29 11:27

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/29 11:27

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日

2019/03/29 11:27

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エス・エス・アヴェニューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>株式の取得により新たに株式会社エス・エス・アヴェニューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	541,905	千円
固定資産	9,379
のれん	200,848
流動負債	△81,076
新規連結子会社の株式の取得価額	671,057
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	368,656
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	302,401

2019/03/29 11:27

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
デジタルマーケティング事業(東京都渋谷区)	事業用資産	その他無形固定資産
ライフテクノロジー事業(東京都渋谷区)	事業用資産	その他無形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、資産の収益性の低下により投下額の回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,235千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア4,512千円及び商標権2,723千円であります。

2019/03/29 11:27

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	508千円	1,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 11:27

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,388千円	5,650千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/29 11:27

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/03/29 11:27

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法2019/03/29 11:27

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券

2019/03/29 11:27

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/03/29 11:27

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年2019/03/29 11:27

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

資有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法2019/03/29 11:27

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/03/29 11:27

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	92.41円	128.77円
1株当たり当期純利益	28.55円	38.45円

(注)1.当社は、平成29年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/29 11:27