- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。
2023年4月1日に持株会社化を行い、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。さらに2025年6月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。
2025/06/27 16:00- #2 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 823 | (1,982) |
| パブリテック事業 | 491 | (79) |
| 全社(共通) | 134 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.使用人数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、グループ全体の採用計画が順調に進んだためであります。
- #3 沿革
当社の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2018年9月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2018年11月 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始 |
| 2020年2月 | Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化 |
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の2つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。
2025/06/27 16:00- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
2025/06/27 16:00- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 投資事業 | パブリテック事業 | 合計 |
| 収益認識の時期 | | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)企業集団の構成
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
| 株式会社トラストバンク | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社Orb | 日本 | パブリテック事業 | 95.20(95.20) |
| 株式会社ビーキャップ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 71.31 |
| 株式会社ガバメイツ | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社DFA Robotics | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 79.27 |
| 株式会社トラベルジップ | 日本 | パブリテック事業 | 65.00 |
| 株式会社チェンジ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| イー・ガーディアン株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 50.48 |
| 株式会社アップクロース | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| サイリーグホールディングス株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| アイディルートコンサルティング株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 91.86(91.86) |
| 東光コンピュータ・サービス株式会社 | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社fundbook | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
(注)議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| その他 | 2,895 | 1,147 |
| パブリテック事業 | 株式会社トラストバンク及び株式会社Orb(注) | 3,759 | 3,759 |
| その他 | 715 | 511 |
(注)株式会社トラストバンクに対するのれんの帳簿価額は3,620百万円(前連結会計年度3,620百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② パブリテック事業
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームサービス等の運営及び自治体向けDXサービスの提供を行っております。
ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。
2025/06/27 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
パブリテック事業
パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。
2025/06/27 16:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しております。
当社は2022年5月13日に発表した改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」において
2025/06/27 16:00- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,019百万円で、主要なものはパブリテック事業にかかるソフトウェア開発です。
2025/06/27 16:00- #13 重要な契約等（連結）
②合意の目的
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGE する」というビジョンのもと、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、NEW-ITトランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大しております。当社グループは、中期経営計画(DJ2)において東京圏外の地方でデジタル技術活用を通じた社会課題の解決を最重要課題と位置付け、「DX」×「地方創生」で唯一無二の企業グループを目指すべく、様々な取組みを行っておりました。
こうした中、当社グループは、本資本業務提携を機に、SBIグループが推進する様々な地方創生プロジェクトでの連携に加え、SBIグループの地域金融機関とのネットワークや事業承継ファンド等を活用することを企図しておりました。当社グループとSBIグループの相互の強みを活かし、金融×自治体×地域企業に対する活性化支援の掛け算を通じて、地方創生を成し遂げる唯一無二の企業グループへ進化することを目的として、本資本業務提携に至りました。
2025/06/27 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
