- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
上席執行役員 5名
パブリテック事業担当:大井潤、田中芙優
NEW-ITトランスフォーメーション事業担当:野田知寛、石川耕
2026/06/24 16:07- #2 事業の内容
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱としております。
当社は中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/24 16:07- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 795 | (1,772) |
| パブリテック事業 | 435 | (64) |
| 全社(共通) | 209 | (26) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #4 沿革
当社の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 2018年9月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
| 2018年11月 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始 |
| 2020年2月 | Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化 |
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の2つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。
2026/06/24 16:07- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
2026/06/24 16:07- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 事業領域 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| サイバーセキュリティ | 3,056 | 3,587 |
| パブリテック事業 | 地方創生 | 22,254 | 23,085 |
| 公共DX | 3,906 | 6,505 |
(注)1.各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。
2.公共DXには、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)企業集団の構成
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
| 株式会社トラストバンク | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社ビーキャップ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 71.31 |
| 株式会社ガバメイツ | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社DFA Robotics | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 79.27 |
| 株式会社チェンジ | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| 株式会社トラベルジップ | 日本 | パブリテック事業 | 65.00 |
| イー・ガーディアン株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 52.51 |
| 株式会社アップクロース | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| サイリーグホールディングス株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| アイディルートコンサルティング株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 91.86(91.86) |
| 東光コンピュータ・サービス株式会社 | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社fundbook | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 |
| サードリー株式会社 | 日本 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 67.00 |
| 株式会社グリヴィティ | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| 株式会社ジーグラビティ | 日本 | パブリテック事業 | 100.00 |
| PERF株式会社 | 日本 | 調整額 | 100.00 |
| 株式会社Onwords | 日本 | パブリテック事業 | 90.00 |
(注)議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 1,147 | 1,147 |
| パブリテック事業 | 株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティ(注) | 3,759 | 3,759 |
| その他 | 511 | 1,471 |
(注)前連結会計年度は、株式会社トラストバンク及び株式会社Orbを資金生成単位グループとしておりましたが、当連結会計年度において、株式会社トラストバンクが株式会社Orbを吸収合併し、また、株式会社トラストバンクが会社分割により株式会社グリヴィティを設立した結果、株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティを資金生成単位グループとしております。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
いずれの事業領域においても、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(パブリテック事業)
①地方創生領域
2026/06/24 16:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
パブリテック事業
パブリテック事業のうち地方創生領域においては、ポイント禁止の追い風を受ける個人版ふるさと納税に加えて、ガバメントクラウドファンディング®や企業版ふるさと納税を強化しシェア向上による売上成長を目指し、インバウンドプロモーションを含めた観光分野やスポーツIP共創事業でサービスの幅を拡充してまいります。また、公共DX領域においては、LoGoシリーズは有償アカウント・契約団体数の継続成長、準公共分野への拡大、文教ICT事業はガバメントクラウド等の公共ICT需要による堅調な成長、公共BPR・コンサルビジネスは中央省庁の案件の獲得強化や自治体業務データ基盤を活用した営業基盤獲得の進展を図ってまいります。
2026/06/24 16:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の2つの事業を柱としております。
当社は中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/24 16:07- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,171百万円で、主要なものはパブリテック事業にかかるソフトウェア開発です。
2026/06/24 16:07- #14 重要な契約等（連結）
②合意の目的
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGE する」というビジョンのもと、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、NEW-ITトランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大しております。当社グループは、中期経営計画(DJ2)において東京圏外の地方でデジタル技術活用を通じた社会課題の解決を最重要課題と位置付け、「DX」×「地方創生」で唯一無二の企業グループを目指すべく、様々な取組みを行っておりました。
こうした中、当社グループは、本資本業務提携を機に、SBIグループが推進する様々な地方創生プロジェクトでの連携に加え、SBIグループの地域金融機関とのネットワークや事業承継ファンド等を活用することを企図しておりました。当社グループとSBIグループの相互の強みを活かし、金融×自治体×地域企業に対する活性化支援の掛け算を通じて、地方創生を成し遂げる唯一無二の企業グループへ進化することを目的として、本資本業務提携に至りました。
2026/06/24 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
