- 3962
- 2026/09/04
- 時価
- 753億円
- PER
- 10.23倍
- 2016年以降
- 7.77-196.49倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.57倍
- 2016年以降
- 1.35-50.67倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 2.55%
- ROE
- 14.84%
- ROA
- 6.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減価償却費の調整額38,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2019/12/19 14:44
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費の調整額38,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2019/12/19 14:44 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/12/19 14:44
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 3,589,974千円 固定資産 1,760,822 資産合計 5,350,796
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。2019/12/19 14:44 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/12/19 14:44当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)機械装置及び運搬具 3,923千円 工具、器具及び備品 92 計 4,015 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/12/19 14:44当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)工具、器具及び備品 413千円 計 413 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/19 14:44 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/12/19 14:44
- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社トラストバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トラストバンク株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/12/19 14:44
流動資産 3,589,974千円 固定資産 1,760,822 のれん 3,620,193 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/12/19 14:44
当連結会計年度末における流動資産は5,774,659千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,814,287千円であります。また、固定資産は5,101,411千円となりました。主な内訳は、のれん3,318,510千円であります。
以上の結果、総資産は10,898,007千円となりました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2019/12/19 14:44
(注)当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社トラストバンクの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 期首残高 18,215千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 42,923 時の経過による調整額 92 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/12/19 14:44
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/19 14:44
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2019/12/19 14:44
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。