四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
12.後発事象
(デジタルアーツコンサルティング株式会社の株式の取得に伴う子会社化)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、デジタルアーツコンサルティング株式会社(以下「デジタルアーツコンサルティング」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.株式の取得の目的
昨今から日本では、サイバーセキュリティ人材が慢性的に不足していると言われています。そのような状況の中で、当社はイー・ガーディアン株式会社(以下「イー・ガーディアン」といいます。)との資本業務提携契約締結及び同社の連結子会社化を皮切りにサイバーセキュリティ業界への参入を強く推し進めております。このデジタルアーツコンサルティングの株式取得及び子会社化については、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させるために進めるものになります。
当社グループにデジタルアーツコンサルティングが加わることにより、DXとセキュリティ対策の両面をカバーした事業戦略、IT戦略策定から実行までを支援するサービスを提供することが可能になります。また、デジタルアーツコンサルティングにおいては、先進的なサイバーセキュリティ製品の導入、運用を含めた実績もあり、今後もますます重要になっていくサイバーセキュリティにおいて、当社グループとして先進的かつ実践的なソリューションを提供していくことが可能となります。
デジタルアーツコンサルティングには豊富な経験のあるサイバーセキュリティ人材が所属し、サイバーセキュリティに関する深い専門知識と実績を有しております。そのため、その能力を活かして、当社グループのサイバーセキュリティ領域での市場への影響力を拡大することができます。なお、イー・ガーディアンの子会社においてもサイバーセキュリティ事業を展開しておりますが、その事業範囲には重複部分が少なく、当社グループとしてのサイバーセキュリティ領域での事業展開の幅が広がるものになります。つまり、当社グループのサイバーセキュリティにおける人材の多様性と網羅性が向上し、当社グループとして、より広範なニーズに対応することが可能となります。
また、デジタルアーツコンサルティングにおいては、サイバーセキュリティに限定しないITコンサルティングサービスも提供しております。当社グループにおいても同様のコンサルティングサービスを提供しており、相互の強みを活かした新たなプロジェクトの獲得や当該ITコンサルティングサービスとイー・ガーディアンのサイバーセキュリティ以外の事業との連携により、当社グループにおいて新たなプロジェクトの獲得も進められるものと考えております。
なお、デジタルアーツコンサルティングの社名については、株式譲渡実行日以降に変更する予定となっております。
2.株式取得の相手会社の名称、事業内容及び規模
3.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
4.株式の取得時期等
5.今後の見通し
本株式取得に伴い、デジタルアーツコンサルティングは2024年3月29日を取得日として当社の連結子会社となる予定です。本株式取得による当社2024年3月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
6.発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額及び非支配持分の金額
当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。
(デジタルアーツコンサルティング株式会社の株式の取得に伴う子会社化)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、デジタルアーツコンサルティング株式会社(以下「デジタルアーツコンサルティング」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.株式の取得の目的
昨今から日本では、サイバーセキュリティ人材が慢性的に不足していると言われています。そのような状況の中で、当社はイー・ガーディアン株式会社(以下「イー・ガーディアン」といいます。)との資本業務提携契約締結及び同社の連結子会社化を皮切りにサイバーセキュリティ業界への参入を強く推し進めております。このデジタルアーツコンサルティングの株式取得及び子会社化については、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させるために進めるものになります。
当社グループにデジタルアーツコンサルティングが加わることにより、DXとセキュリティ対策の両面をカバーした事業戦略、IT戦略策定から実行までを支援するサービスを提供することが可能になります。また、デジタルアーツコンサルティングにおいては、先進的なサイバーセキュリティ製品の導入、運用を含めた実績もあり、今後もますます重要になっていくサイバーセキュリティにおいて、当社グループとして先進的かつ実践的なソリューションを提供していくことが可能となります。
デジタルアーツコンサルティングには豊富な経験のあるサイバーセキュリティ人材が所属し、サイバーセキュリティに関する深い専門知識と実績を有しております。そのため、その能力を活かして、当社グループのサイバーセキュリティ領域での市場への影響力を拡大することができます。なお、イー・ガーディアンの子会社においてもサイバーセキュリティ事業を展開しておりますが、その事業範囲には重複部分が少なく、当社グループとしてのサイバーセキュリティ領域での事業展開の幅が広がるものになります。つまり、当社グループのサイバーセキュリティにおける人材の多様性と網羅性が向上し、当社グループとして、より広範なニーズに対応することが可能となります。
また、デジタルアーツコンサルティングにおいては、サイバーセキュリティに限定しないITコンサルティングサービスも提供しております。当社グループにおいても同様のコンサルティングサービスを提供しており、相互の強みを活かした新たなプロジェクトの獲得や当該ITコンサルティングサービスとイー・ガーディアンのサイバーセキュリティ以外の事業との連携により、当社グループにおいて新たなプロジェクトの獲得も進められるものと考えております。
なお、デジタルアーツコンサルティングの社名については、株式譲渡実行日以降に変更する予定となっております。
2.株式取得の相手会社の名称、事業内容及び規模
| (1) | 名称 | デジタルアーツコンサルティング株式会社 | |||
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | |||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松本 忠雄 | |||
| (4) | 事業内容 | IT戦略コンサルティング、情報セキュリティコンサルティング等 | |||
| (5) | 資本金 | 73百万円 | |||
| (6) | 設立年月日 | 2016年4月 | |||
| (7) | 大株主及び持株比率 | デジタルアーツ株式会社:91.86% 松本忠雄:6.56% | |||
| (8) | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| (9) | 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||||
| 決算期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | ||
| 純資産 | 153百万円 | 227百万円 | 254百万円 | ||
| 総資産 | 280百万円 | 365百万円 | 534百万円 | ||
| 1株当たり純資産 | 20,255.00円 | 29,892.49円 | 33,391.74円 | ||
| 売上高 | 839百万円 | 1,106百万円 | 1,663百万円 | ||
| 営業利益 | 46百万円 | 106百万円 | 25百万円 | ||
| 経常利益 | 47百万円 | 108百万円 | 33百万円 | ||
| 当期純利益 | 29百万円 | 73百万円 | 26百万円 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 3,834.34円 | 9,637.50円 | 3,449.37円 | ||
| 1株当たり配当金 | - | - | - | ||
3.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) | 異動前の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個)(議決権所有割合:0.00%) |
| (2) | 取得株式数 | 7,000株 (うち、普通株式7,000株) (議決権の数:7,000個) |
| (3) | 取得価額 | 現金を対価とする株式の取得 2,296百万円 取得関連費用(概算額) 38百万円 合計(概算額) 2,334百万円 |
| (4) | 異動後の所有株式数 | 7,000株 (議決権の数:7,000個) (議決権所有割合:91.86%) |
4.株式の取得時期等
| (1) | 取締役会決議日 | 2024年2月14日 |
| (2) | 契約締結日 | 2024年2月14日 |
| (3) | 株式譲渡実行日 | 2024年3月29日(予定) |
5.今後の見通し
本株式取得に伴い、デジタルアーツコンサルティングは2024年3月29日を取得日として当社の連結子会社となる予定です。本株式取得による当社2024年3月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
6.発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額及び非支配持分の金額
当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。