有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,107千円
敷金償却	3,896
投資有価証券評価損	6,791
繰越欠損金(注)	1,922
その他	2,935
繰延税金資産小計	17,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,791
評価性引当額小計	△8,713
繰延税金資産合計	8,940
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	8,940

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,922	1,922
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,922	△1,922
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
住民税均等割	2.66
評価性引当額の増減	30.46
連結子会社との税率差異	88.57
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57
同族会社の留保金課税	19.34
その他	2.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	175.59