(ⅵ)事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(ⅶ)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
(ⅷ)企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たり
の本源的価値の見積り方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比
準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しておりますが、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は以下の通りです。
建物 10年
工具、器具及び備品 6～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 15:32

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度平成28年3月31日	当事業年度平成29年3月31日
売掛金貸倒	697千円	1,052千円
貸倒引当金	2,270	1,105
未払賞与	3,122	10,479
未払事業税	8,333	4,456
その他	208	-
計	14,631千円	17,094千円
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	1,179千円	1,292千円
一括償却資産	337	148
減価償却超過額	442	314
計	1,959千円	1,755千円
繰延税金資産合計の純額	16,591千円	18,849千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。2017/06/28 15:32

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,022,098千円となり前事業年度末に比べて1,301,831千円増加しました。主な増加要因は、公募増資等による現金及び預金の増加1,299,801千円等であります。主な減少要因は、税金還付による未収入金の減少4,312千円等であります。固定資産は71,380千円となり、前事業年度末に比べて15,322千円増加しました。以上の結果、総資産は2,093,479千円(前事業年度比1,317,154千円増加)となっております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち、貸借対照表に記載しているもの

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から当該適用指針を適用しております。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	37,933	37,933	-
資産計	733,864	733,864	-
(1) 買掛金	7,522	7,522	-

(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	550,744	1,790,823
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	550,744	1,790,823

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