- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅵ)事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(ⅶ)金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組みを整備・構築し、業務の改善に努める。
(ⅷ)企業情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
2020/06/30 11:56- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/06/30 11:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/30 11:56- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/30 11:56 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以後に取得する建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/30 11:56 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/30 11:56 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 25,651千円 | 29,735千円 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/30 11:56- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/30 11:56- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2020/06/30 11:56- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒損失否認 | 1,578 | 千円 | 3,418 | 千円 |
| 資産除去債務 | 1,740 | 〃 | 7,035 | 〃 |
| 一括償却資産 | 338 | 〃 | 595 | 〃 |
| 減価償却超過額 | 108 | 〃 | 522 | 〃 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒損失否認 | 1,578 | 千円 | 4,348 | 千円 |
| 資産除去債務 | 1,797 | 〃 | 7,035 | 〃 |
| 一括償却資産 | 502 | 〃 | 595 | 〃 |
| 減価償却超過額 | 121 | 〃 | 522 | 〃 |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、67,400千円となりました(同35,838千円増)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,050千円等があったこと、主な減少要因は、定期預金の預入による支出76,055千円、有形固定資産の取得による支出39,336千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/30 11:56- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役藤代真一の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。
2020/06/30 11:56- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
有価証券
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/30 11:56 - #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/30 11:56- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、事務所の原状回復義務に関する新たな情報を入手したことから、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額を変更前の
資産除去債務残高に△491千円減算しております。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 9,283 | 千円 | 20,390 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,041 | 〃 | 4,037 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 65 | 〃 | 69 | 〃 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
2020/06/30 11:56- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2020/06/30 11:56- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産
定率法を採用しておりますが、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/30 11:56 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法2020/06/30 11:56 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 長期性預金 | 64,000 | 64,000 | - |
| 資産計 | 2,653,777 | 2,653,777 | - |
| (1) 買掛金 | 5,286 | 5,286 | - |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金1,968千円を含めております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 90.47円 | 101.79円 |
| 1株当たり当期純利益 | 16.42円 | 10.78円 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
