売上高

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年7月2日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第15号の3(連結会社の資産の額又は売上高の増減)の規定に基づく臨時報告書
平成30年10月10日関東財務局に提出

2019/03/29 10:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「NewsPicks」事業は、ソーシャル機能も兼ね備えた、経済ニュースプラットフォームを提供しております。各種メディアの経済ニュース及び当社の編集・作成した記事をワンストップで閲覧することができます。各業界の専門家のコメントを閲覧したり、自分の意見を発言したり、ニュースを共有することができます。毎月の有料会員からの定額利用料金及び広告の販売が主な収益源となっております。また当該事業には、米国で展開する「Quartz」も含まれております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/03/29 10:38

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

① 条件付取得対価の内容
企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。なお、条件付取得対価の内容については、Quartz社の平成30年12月期の売上高及び平成30年12月31日時点の有料課金ユーザー数が一定金額・数を超えた場合に、現金(最大10,000千米ドル)を対価として追加で支払うものです。なお、平成30年12月31日時点において本マイルストンを達成しなかったため、当該現金対価の支払いは生じません。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/03/29 10:38

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/03/29 10:38

#6 経営上の重要な契約等

(単位:百万米ドル (括弧内:百万円))

決算期	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
総資産	9.8(1,083)	14.0(1,538)	15.7(1,731)
売上高	18.6(2,049)	30.0(3,305)	27.6(3,032)
営業利益又は営業損失(△)	△1.9(△206)	1.6(173)	△8.1(△892)

(注)1.数値は未監査です。
2.Quartz社は連結決算を行っていません。親会社と子会社の単純合算数値からグループ内の取引高及び債権債務を相殺消去した数値を記載しています。

2019/03/29 10:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②国内事業の収益基盤の強化及び加速
当社グループは従来より収益基盤の強化に努めてまいりましたが、今後も中長期的な成長を実現させるため、国内既存事業のより一層の強化が必要であると考えております。収益基盤を強化するために重要となるのが、「SPEEDA」事業における契約ID数の増加、「NewsPicks」事業における有料会員数の増加によるストック性の高い売上高の一層の拡大であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて知名度を向上させると共に、「SPEEDA」事業においては継続的な機能・利便性・ユーザーインターフェースの向上・改善を、「NewsPicks」事業においては、コンテンツの一層の魅力の向上を行ってまいりたいと考えております。
③優秀な人材の確保

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は平成30年においては11兆5,183億円(前年比1.7%増加)と7年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(平成31年1月公表)」)。また、スマートフォンの個人保有率は平成29年において60.9%(前年比4.1ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「平成29年通信利用動向調査(平成30年6月公表)」)。更に、モバイル広告の市場規模は平成30年において1兆181億円と前年比で122.4%と拡大しています(株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析(平成31年3月公表)」)。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル(1ドル113円換算で9兆9,940億円)と前年比で121.4%と拡大しています(PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report(平成30年5月公表)」)。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、既存事業の売上高が引き続き堅調に推移したことに加え、平成30年7月に買収した米国のQuartz社が連結範囲に含まれたことにより事業規模が拡大いたしました。その結果、売上高は9,340,256千円(前年同期比104.6%増加)と大幅に増加いたしました。また、既存事業において堅調に収益を獲得したこと、米国事業については季節的変動の影響が大きく、第4四半期における売上高が年間売上高の大きな割合を占めますが、当該売上が想定通り獲得されたことにより収益獲得に寄与し、EBITDAは1,187,676千円(前年同期比99.5%増加)、営業利益は830,237千円(前年同期比52.1%増加)となりました。また、NewsPicks USA, LLC(以下「NewsPicks USA社」という。)における先行投資による持分法投資損失の影響などにより、経常利益は533,402千円(前年同期比2.9%増加)、Quartz社の買収に要した買収関連費用の特別損失を計上する一方、これまで持分法適用会社であったNewsPicks USA, LLCの完全子会社化に伴い、特別利益として段階取得に係る差益を計上した影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は610,932千円(前年同期比39.5%増加)となりました。
なお、資産・負債・純資産のいずれも、上述の買収を主要因として増加しており、前連結会計年度末に比べ、資産は14,405,380千円増加し、18,814,088千円に、負債は9,908,382千円増加し、12,497,647千円に、純資産は4,496,998千円増加し、6,316,440千円となりました。

2019/03/29 10:38