- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/03/29 10:38- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産 本社における複合機(工具、器具及び備品)であります。
2019/03/29 10:38- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,656 | 千米ドル |
| 固定資産 | 1,342 | 〃 |
| 資産合計 | 10,998 | 千米ドル |
(7)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
2019/03/29 10:38- #4 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/29 10:38- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2019/03/29 10:38- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/03/29 10:38- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ジャパンベンチャーリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 12,098 | 千円 |
| 固定資産 | 311 | 〃 |
| のれん | 131,442 | 〃 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
株式の取得により新たにQuartz Media, Inc.他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
2019/03/29 10:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,592,165千円の支出(前年同期は547,685千円の支出)となりました。これは、NewsPicks USA, LLCの完全子会社化に伴う株式取得を主要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,873,233千円があったこと、完全子会社化前におけるNewsPicks USA, LLCへの追加投資を主要因として関係会社株式の取得による支出293,012千円があったこと、本社移転を主要因として有形固定資産の取得による支出279,964千円があったこと、株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資活動を主要因として投資有価証券の取得による支出218,011千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/29 10:38- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」95,262千円、「繰延税金資産」68,526千円、「その他」34,856千円は、「その他」198,645千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」8,985千円は、「その他」8,985千円として組み替えております。
2019/03/29 10:38- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2019/03/29 10:38- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/29 10:38- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内 )に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 10:38