9142 九州旅客鉄道

9142
2026/08/17
時価
5367億円
PER 予
10.35倍
2017年以降
赤字-33.2倍
(2017-2026年)
PBR
1.07倍
2017年以降
0.83-1.79倍
(2017-2026年)
配当 予
3.49%
ROE 予
10.34%
ROA 予
4.17%
資料
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九州旅客鉄道(9142)の計の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2015年3月31日
332億9000万
2016年3月31日 -12.05%
292億8000万
2017年3月31日 -30.46%
203億6200万
2018年3月31日 +3.66%
211億700万
2019年3月31日 +39.77%
295億200万
2020年3月31日 +16.47%
343億6000万
2021年3月31日 -29.76%
241億3300万
2022年3月31日 +63.68%
395億
2023年3月31日 +8.63%
429億700万
2024年3月31日 -35.03%
278億7500万
2025年3月31日 -38.39%
171億7500万
2026年3月31日 +30.3%
223億7900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(2)【その他】
当連結会年度における四半期情報等
(累期間)第1四半期中間連結会期間第3四半期当連結会年度
営業収益 (百万円)117,517237,616360,019500,393
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)21,40231,64354,64059,641
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)16,39622,33340,83445,468
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)106.13144.93265.21295.39
(会期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円)106.1338.62120.3530.13
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により作成した四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
2026/06/19 15:30
#2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期発生額△03
その他の包括利益合△4,21617,844
2026/06/19 15:30
#3 ガバナンス、人的資本(連結)
人的資本経営を推進するために、2023年4月に設置した社長執行役員を委員長とする「人材戦略委員会」を継続的に実施し、人材戦略に関する取り組みを審議しました。
2025年度は、人材戦略委員会を7回開催し、人材に関する各種画の策定や取り組みの進捗確認など、延べ23の議題を付議し、議論しました。
また、人材戦略における2025年度の振返りと2026年度の重点取り組みについては、取締役会にて報告しました。
2026/06/19 15:30
#4 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・取締役会
取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月1回開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名及び監査等委員である取締役4名の15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、独立社外取締役を8名選任し、取締役の選任については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。また、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで監査・監督機能を強化しています。当事業年度の取締役会では、当社の事業戦略や当社におけるグループガバナンスの向上、DX戦略の進捗等について議論しました。
当事業年度において、当社は取締役会を12回開催し、出席状況については次のとおりです。
2026/06/19 15:30
#5 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1)持続的な価値創造に向けたESG経営の推進
2026/06/19 15:30
#6 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
2026/06/19 15:30
#7 プロジェクト撤退損に関する注記(連結)
ロジェクト撤退損
前連結会年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/19 15:30
#8 リスク管理(連結)
スク管理
気候変動及び自然関連のリスクに関しては、社長執行役員を委員長とする「ESG戦略委員会」において、当社グループの事業が受けるリスクを識別・評価するため、TCFD及びTNFD対応の一環として気候変動及び自然に関するリスクと機会を分析しています。また、本リスクの管理体制として、同じく「ESG戦略委員会」において、GHG排出量や水使用量の削減等を推進していくための施策の画・立案、進捗を中心に管理しています。気候変動及び自然関連リスクの識別・評価、管理状況については「ESG戦略委員会」の中で毎年1回以上報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告します。
0102010_006.png
2026/06/19 15:30
#9 リスク管理、人的資本(連結)
スク管理
社長執行役員を委員長とする人材戦略委員会において、人材に関する各種画策定とKPIの進捗確認を実施しており、本委員会に付議した内容は必要により取締役会にも報告しています。各種施策の有効性を測るとともに、人材戦略の具体的な取り組みを画するにあたり、KPIのほか、全社員を対象に実施している従業員意識調査の結果を重要視しています。2025年度より調査ツールを更新し、当社の強みと弱みがこれまで以上に細かく把握することが可能になりました。総合満足度については、これまでで最も高い水準になっております。2026年度は、ありたい状態から逆算した組織づくりへ移行していく段階と分析しており、弱みの改善だけでなく、現状表出していない課題への対応も進めていきます。そうすることで、社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社を目指してこれまで以上に人的資本に関する取り組みを拡充させていきます。
0102010_016.jpg総合満足度の推移
2026/06/19 15:30
#10 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
1年超24,68241,599
26,21343,209
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
2026/06/19 15:30
#11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
507百万円529百万円
2026/06/19 15:30
#12 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費42,462百万円45,930百万円
経費68,00772,151
諸税14,43315,204
減価償却費5,3865,570
2026/06/19 15:30
#13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 JR九州パレットワーク株式会社等8社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 15:30
#14 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
② 戦略
2025年度は「JR九州の人材戦略」の5つの柱に基づいて、具体的な取り組みを画して人材戦略委員会にて練り上げ(P)、実施しました(D)。その後、従業員意識調査の結果や現場管理者等の声、人材に関するKPIの進捗を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し(C)、課題を抽出、次の手を打ちました(A)。こうして、社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくり、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。
0102010_009.png≪5つの柱に基づいた具体的な取り組み≫
2026/06/19 15:30
#15 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
人的資本を拡充することが経営理念の実現に繋がるという認識のもと、「わたしたちの夢を実現するためのJR九州の人材戦略」を制定しております。また、中期経営画(2025-2027)において、「価値創造の源泉である人づくり」をマテリアリティの一つとして掲げており、各種戦略に連動した人材戦略を推進することで、事業の持続可能な成長と生産性向上を図ります。また、社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる環境を整え、人間力と実務力を持つ社員の育成を図ることが、経営理念で掲げる「九州の元気を、世界へ」という私たちの夢の実現につながると考えています。
社員一人ひとりが創意工夫のうえで創出した収益等については、賃金の引上げを含め、処遇改善や教育訓練等を中心とする人への投資を積極的に行い、労働条件の改善、社員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するような取り組みにつなげてまいります。
2026/06/19 15:30
#16 会計方針に関する事項(連結)
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)により上しております。
ロ その他有価証券(金銭の信託を含む)
2026/06/19 15:30
#17 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
1年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー25,000---
253,330254,083--
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち2,696百万円は株式給付信託(従業員持株会処分型)に係るものであり、利息については、支払利息として上されないため、平均利率の算に含めておりません。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に上しているため、記載しておりません。
2026/06/19 15:30
#18 収益認識関係、財務諸表(連結)
要な収益及び費用の上基準」に記載のとおりです。
2026/06/19 15:30
#19 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会年度当連結会年度
3年超6,4128,448
86,04086,740
2026/06/19 15:30
#20 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※3 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
受取手形1,455百万円1,203百万円
売掛金45,13547,566
契約資産11,56011,197
2026/06/19 15:30
#21 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額(連結)
※2 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
3,731百万円8,207百万円
2026/06/19 15:30
#22 固定資産圧縮損の注記(連結)
※8 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他8,8632,643
8,8634,595
2026/06/19 15:30
#23 固定資産圧縮未決算特別勘定に関する注記(連結)
※6 固定資産圧縮未決算特別勘定
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
-百万円48百万円
2026/06/19 15:30
#24 固定資産売却益の注記(連結)
※7 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他2043
4542,331
2026/06/19 15:30
#25 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:30
#26 契約負債の金額の注記(連結)
※7 契約負債は、次のとおりであります。
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
その他14,59916,055
23,84024,685
2026/06/19 15:30
#27 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
307百万円386百万円
2026/06/19 15:30
#28 工事負担金等受入額の注記(連結)
※6 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他9,4382,639
9,4384,645
2026/06/19 15:30
#29 引当金繰入額の内訳および退職給付費用に関する注記(連結)
※2 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額11,276百万円13,045百万円
安全・環境対策等引当金繰入額595474
退職給付費用4,1584,171
2026/06/19 15:30
#30 役員報酬(連結)
業績連動報酬(金銭報酬)は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績評価指標(KPI)として毎年度の連結営業利益を設定しております。
業績連動報酬(株式報酬)は、業績評価指標(KPI)として、短期的には毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営画期間(3事業年度)における株主総利回り(TSR:Total Shareholders Return)と同業他社の株主総利回りを比較し、順位に応じた評価指数を設定した株式報酬としております。
これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇のメリットのみならず株価下落リスクまで株主と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、業績連動報酬(株式報酬)については、人材戦略の実現度合いを定量的に判断するため、従業員意識調査結果を評価項目としたインセンティブを設定しております。
2026/06/19 15:30
#31 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年3月31日現在
ビジネスサービスグループ2,368(613)
15,365(4,900)
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員(常勤)を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に外書きで記載しております。
(2)提出会社の状況
2026/06/19 15:30
#32 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
その他(投資その他の資産)279306
778964
有価証券、投資有価証券及びその他(投資その他の資産)は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として福岡法務局に供託しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#33 指標及び目標(連結)
標と目標
当社グループは、2050年GHG排出量実質ゼロ、水使用量の毎年度削減、及び廃棄物別のリサイクル率を目標として設定しています。また、「JR九州グループ環境ビジョン2050」で策定したロードマップについて、「JR九州グループ中期経営画2025-2027」で非財務KPIとして設定し、経営戦略に反映することにより、GHG排出量の削減や効率的な水資源の使用等の取り組みを推進しています。今後も、当社グループ全体で環境と調和した事業展開の実現に向けてESG経営の強化を進めていきます。なお、2026年3月期の実績については2026年度中に発行する統合報告書等にて別途公表します。
2026/06/19 15:30
#34 提出会社の株式事務の概要(連結)
ご利用いただけます)
※お一人さま1回のお会につき最大4,500円分まで同時に利用可
e>株主に対する特典
2026/06/19 15:30
#35 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表上額(百万円)
その他(23銘柄)443,091625
8,880,18134,273
【債券】
銘柄券面総額(百万円)貸借対照表上額(百万円)
有価証券その他有価証券福岡銀行譲渡性預金8,0008,000
8,0008,000
投資有価証券その他有価証券第95回利付国庫債券(20年)1616
第107回利付国庫債券(20年)1010
第159回利付国庫債券(20年)252207
278234
8,2788,234
【その他】
2026/06/19 15:30
#36 有価証券関係、財務諸表(連結)
区分前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
関連会社株式857866
37,07326,392
2026/06/19 15:30
#37 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会年度(2025年3月31日)
区 分連結貸借対照表上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(3)その他---
816778△37
816778△37
当連結会年度(2026年3月31日)
区 分連結貸借対照表上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(3)その他---
915856△59
915856△59
2.その他有価証券
2026/06/19 15:30
#38 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累)
2026/06/19 15:30
#39 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
815,913百万円839,302百万円
2026/06/19 15:30
#40 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失及びプロジェクト撤退損における減損損失上額の合であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#41 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会基準の開発に向けて、国際的な会基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会基準等が公表されました。
借手の会処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を上する単一の会処理モデルが適用されます。
2026/06/19 15:30
#42 株式の保有状況(連結)
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数(銘柄)貸借対照表上額の合額(百万円)
非上場株式251,813
非上場株式以外の株式1132,459
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式2299高付加価値な旅行体験の創出及びAIを活用した鉄道事業の省力化のため
非上場株式以外の株式---
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2026/06/19 15:30
#43 株式の総数(連結)
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式640,000,000
640,000,000
2026/06/19 15:30
#44 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
主な用途種類場所金額
遊休資産等5件建物及び構築物等福岡県252
4,545
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。
当連結会年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:30
#45 災害による損失の注記(連結)
害損失引当金繰入額及び災害による損失
前連結会年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/19 15:30
#46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
現金及び預金勘定35,057百万円36,775百万円
定期預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金)有価証券勘定(預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)その他△2911,000△228△2198,000△298
現金及び現金同等物45,79944,257
2026/06/19 15:30
#47 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2011年3月 同 鉄道事業本部電気部担当部長
2012年6月 同 総合企画本部新幹線画部長
2014年6月 同 鉄道事業本部電気部長
2026/06/19 15:30
#48 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式154,649,000154,649,000東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
154,649,000154,649,000--
2026/06/19 15:30
#49 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会年度期首株式数(株)当連結会年度増加株式数(株)当連結会年度減少株式数(株)当連結会年度末株式数(株)
普通株式(注)1.157,301,600-2,652,600154,649,000
157,301,600-2,652,600154,649,000
自己株式
普通株式(注)2.3.4.1,111,4852,652,6492,949,000815,134
1,111,4852,652,6492,949,000815,134
(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の減少2,652,600株は、自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式(当連結会年度期首176,600株、当連結会年度末172,800株)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式(当連結会年度期首934,600株、当連結会年度末642,000株)が含まれております。
2026/06/19 15:30
#50 監査報酬(連結)
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が3名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。
2026/06/19 15:30
#51 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役(監査等委員を除く。)との意見交換を行うこととしております。
2026/06/19 15:30
#52 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他5,5906,221
繰延税金資産小131,242130,596
将来減算一時差異に係る評価性引当額△88,055△86,122
評価性引当額小△88,055△86,122
繰延税金資産合43,18644,474
その他△507△500
繰延税金負債合△10,638△12,873
繰延税金資産(負債)の純額32,54831,601
2.法定実効税率と税効果会適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 15:30
#53 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
その他8,43510,627
繰延税金資産小144,024140,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△4,283△4,137
評価性引当額小 (注)1△88,247△86,569
繰延税金資産合55,77653,620
その他△2,794△2,832
繰延税金負債合△14,737△18,769
繰延税金資産(負債)の純額41,03934,850
(注)1.評価性引当額が1,678百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける将来減算一時差異(主に減損損失)に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2026/06/19 15:30
#54 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)対処すべき課題
2026年3月期よりスタートした「JR九州グループ中期経営画2025-2027」では、コロナ禍からの成長軌道への復帰を果たした前中期経営画と当社グループ内外の環境変化を踏まえて、長期的な目線で当社グループが持続的な成長を遂げていくことに主眼を置いた戦略の実行が必要との認識のもと、3つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」、「未来への種まき」を推進するとともに、「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」からなる経営基盤強化の取り組みを進めてまいります。
1.サステナブルなモビリティサービスの実現
2026/06/19 15:30
#55 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会年度末現在において判断したものであります。
1 経営成績等の概要
2026/06/19 15:30
#56 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
(損益算書関係)
従来、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」(前事業年度283百万円)は、営業外費用に対する金額的
2026/06/19 15:30
#57 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
(連結損益算書関係)
従来、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」(前連結会年度454百万円)は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会年度より独立掲記しております。
2026/06/19 15:30
#58 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設等
当連結会年度末現在における重要な設備の新設及び改修の画は次のとおりであります。
設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。
2026/06/19 15:30
#59 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。前連結会年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,065百万円であり、当連結会年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,782百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#60 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会年度期首及び当連結会年度末における資産除去債務の金額が、当連結会年度期首及び当連結会年度末における負債及び純資産の合額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 15:30
#61 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社は、2025年5月12日にToSTNeT-3により1株当たり3,858円で、2,592,000株、9,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました(以下「本買付」という。)。本買付に当たっては、Goldman Sachs International(以下「ゴールドマン・サックス」という。)が借株をしたうえで売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆さまからの売付注文は、金融商品取引業者であるゴールドマン・サックスの自己の算に基づく売付注文に優先されますので、ゴールドマン・サックスによる売付注文の約定額は一般の株主の皆さまからの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,883,800株をゴールドマン・サックスから買付けております。また、ゴールドマン・サックスグループは本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
ゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準額」という。)については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2025年5月13日から新株予約権の行使請求日又は行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで)の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に99.30%を乗じた価格に、2025年5月13日から行使請求日又は行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、当該配当の1株当たりの配当額(ただし、2026年3月期の中間配当については57.5円を控除し、当該控除後の金額が0円を下回る場合には、0円とする。)に、当該配当に係る権利落ち日(同日を含む。)から2025年11月30日までの取引日数を乗じた数値を、2025年5月13日(同日を含む。)から2025年11月30日(同日を含む。)までの取引日数で除した数値(以下「配当調整額」という。)を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合した数値を加えた価格(以下「平均株価」という。)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当先であるゴールドマン・サックス(以下「割当先」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が3,858円よりも高い場合は、本新株予約権を行使価格1円で行使することにより、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が3,858円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2025年7月28日付で本新株予約権の不行使通知を受理したことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が3,737.62760円となり3,858円よりも低い場合に該当するため、基準金額を平均株価で除して得られる株式数1,944,468株から基準株式数1,883,800株を控除して算出された当社株式数60,600株(単元未満株式68株は切り捨て)を割当先から無償譲渡となりました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,652,600株となりました。
2026/06/19 15:30
#62 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職給付に係る調整額に上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
数理算上の差異△7408,067
△7278,080
(6)退職給付に係る調整累
退職給付に係る調整累額に上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#63 連結の範囲の変更(連結)
明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当連結会年度より連結の範囲に含めております。
JR Kyushu Real Estate Development US LLCを新たに設立したため、当連結会年度より連結の範囲に含めております。
2026/06/19 15:30
#64 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当連結会年度より連結の範囲に含めております。
JR Kyushu Real Estate Development US LLCを新たに設立したため、当連結会年度より連結の範囲に含めております。
2026/06/19 15:30
#65 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:30
#66 配当に関する注記(連結)
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金(2025年6月20日定時株主総会決議分9百万円、2025年11月5日取締役会決議分9百万円)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金(2025年6月20日取締役会決議分48百万円、2025年11月5日取締役会決議分45百万円)が含まれております。
(2)基準日が当連結会年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会年度となるもの
2026年6月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
2026/06/19 15:30
#67 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び経営見通し等を勘案し、1株当たり57.5円とすることを2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2026年3月期の1株当たり年間配当額は、中間配当57.5円との合で115円となります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
2026/06/19 15:30
#68 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
2026/06/19 15:30
#69 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理算上の差異の費用処理方法
数理算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
2026/06/19 15:30
#70 重要な契約等(連結)
重要な契約等は以下のとおりです。
契約会社名相手先契約内容
当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い 等
当社鉄道情報システム㈱旅客会社6社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用各旅客会社間の収入清算等の算業務の委託 等
当社(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線(博多・鹿児島中央間)及び西九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理 等
2026/06/19 15:30
#71 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(1)投資有価証券(*2)(*4)38,01137,973△ 37
資産38,01137,973△ 37
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)185,000168,058△ 16,942
(2)長期借入金(*3)(1年内返済予定の長期借入金を含む)210,825202,968△ 7,857
負債395,825371,026△ 24,799
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい
2026/06/19 15:30
#72 鉄道事業営業費明細表(連結)
(注) 事業別営業費合の100分の5を超える主な費用等並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
※1 鉄道事業営業費
2026/06/19 15:30
#73 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/19 15:30
#74 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会年度(2025年3月31日)当連結会年度(2026年3月31日)
投資有価証券4,830百万円6,674百万円
2026/06/19 15:30
#75 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度1,111,200株、当事業年度814,800株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の算において控除する自己株式に含めております(前事業年度802,317株、当事業年度955,792株)。
2026/06/19 15:30
#76 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額2,922円77銭3,210円79銭
1株当たり当期純利益金額278円96銭295円39銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会年度1,111,200株、当連結会年度814,800株)。
2026/06/19 15:30

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