株主に対する特典 2026/06/19 15:30 #35 有価証券明細表(連結) 【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計 上額(百万円) その他(23銘柄) 443,091 625 計 8,880,181 34,273
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計 上額(百万円) 有価証券 その他有価証券 福岡銀行譲渡性預金 8,000 8,000 小計 8,000 8,000 投資有価証券 その他有価証券 第95回利付国庫債券(20年) 16 16 第107回利付国庫債券(20年) 10 10 第159回利付国庫債券(20年) 252 207 小計 278 234 計 8,278 8,234
【その他】
2026/06/19 15:30 #36 有価証券関係、財務諸表(連結) 区分 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 関連会社株式 857 866 計 37,073 26,392
2026/06/19 15:30 #37 有価証券関係、連結財務諸表(連結) 前連結会
計 年度(2025年3月31日)
区 分 連結貸借対照表計 上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小 計 816 778 △37 合 計 816 778 △37
当連結会
計 年度(2026年3月31日)
区 分 連結貸借対照表計 上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小 計 915 856 △59 合 計 915 856 △59
2.その他有価証券
2026/06/19 15:30 #38 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結) ※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計 )
2026/06/19 15:30 #39 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結) ※1 有形固定資産の減価償却累
計 額
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 815,913百万円 839,302百万円
2026/06/19 15:30 #40 有形固定資産等明細表(連結) (注)1.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失及びプロジェクト撤退損における減損損失計 上額の合計 であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/06/19 15:30 #41 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結) 要
企業会計 基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計 基準の開発に向けて、国際的な会計 基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計 処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計 基準等が公表されました。
借手の会計 処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計 上する単一の会計 処理モデルが適用されます。
2026/06/19 15:30 #42 株式の保有状況(連結) イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 25 1,813 非上場株式以外の株式 11 32,459
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計 額(百万円) 株式数の増加の理由 非上場株式 2 299 高付加価値な旅行体験の創出及びAIを活用した鉄道事業の省力化のため 非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
2026/06/19 15:30 #43 株式の総数(連結) ①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 640,000,000 計 640,000,000
2026/06/19 15:30 #44 減損損失に関する注記(連結) (単位:百万円)
主な用途 種類 場所 金額 遊休資産等5件 建物及び構築物等 福岡県 252 合計 4,545
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。
当連結会
計 年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:30 #45 災害による損失の注記(連結) 害損失引当金繰入額及び災害による損失
前連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/19 15:30 #46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結) ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 現金及び預金勘定 35,057百万円 36,775百万円 定期預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金)有価証券勘定(預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)その他 △2911,000△228 △2198,000△298 現金及び現金同等物 45,799 44,257
2026/06/19 15:30 #47 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結) 2011年3月 同 鉄道事業本部電気部担当部長
2012年6月 同 総合企画本部新幹線計 画部長
2014年6月 同 鉄道事業本部電気部長
2026/06/19 15:30 #48 発行済株式、株式の総数等(連結) ②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 154,649,000 154,649,000 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 計 154,649,000 154,649,000 - -
2026/06/19 15:30 #49 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結) 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 年度期首株式数(株) 当連結会計 年度増加株式数(株) 当連結会計 年度減少株式数(株) 当連結会計 年度末株式数(株) 普通株式(注)1. 157,301,600 - 2,652,600 154,649,000 合計 157,301,600 - 2,652,600 154,649,000 自己株式 普通株式(注)2.3.4. 1,111,485 2,652,649 2,949,000 815,134 合計 1,111,485 2,652,649 2,949,000 815,134
(注)1.発行済株式の普通株式の株式数の減少2,652,600株は、自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式(当連結会
計 年度期首176,600株、当連結会
計 年度末172,800株)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社普通株式(当連結会
計 年度期首934,600株、当連結会
計 年度末642,000株)が含まれております。
2026/06/19 15:30 #50 監査報酬(連結) ① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が3名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計 に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。
2026/06/19 15:30 #51 社外取締役(及び社外監査役)(連結) 外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計 画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役(監査等委員を除く。)との意見交換を行うこととしております。
2026/06/19 15:30 #52 税効果会計関係、財務諸表(連結) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 5,590 6,221 繰延税金資産小計 131,242 130,596 将来減算一時差異に係る評価性引当額 △88,055 △86,122 評価性引当額小計 △88,055 △86,122 繰延税金資産合計 43,186 44,474 その他 △507 △500 繰延税金負債合計 △10,638 △12,873 繰延税金資産(負債)の純額 32,548 31,601
2.法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 15:30 #53 税効果会計関係、連結財務諸表(連結) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) その他 8,435 10,627 繰延税金資産小計 144,024 140,189 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △4,283 △4,137 評価性引当額小計 (注)1 △88,247 △86,569 繰延税金資産合計 55,776 53,620 その他 △2,794 △2,832 繰延税金負債合計 △14,737 △18,769 繰延税金資産(負債)の純額 41,039 34,850
(注)1.評価性引当額が1,678百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける将来減算一時差異(主に減損損失)に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2026/06/19 15:30 #54 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結) (2)対処すべき課題
2026年3月期よりスタートした「JR九州グループ中期経営計 画2025-2027」では、コロナ禍からの成長軌道への復帰を果たした前中期経営計 画と当社グループ内外の環境変化を踏まえて、長期的な目線で当社グループが持続的な成長を遂げていくことに主眼を置いた戦略の実行が必要との認識のもと、3つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」、「未来への種まき」を推進するとともに、「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」からなる経営基盤強化の取り組みを進めてまいります。
1.サステナブルなモビリティサービスの実現
2026/06/19 15:30 #55 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結) 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計 年度末現在において判断したものであります。
1 経営成績等の概要
2026/06/19 15:30 #56 表示方法の変更、財務諸表(連結) (表示方法の変更)
(損益計 算書関係)
従来、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」(前事業年度283百万円)は、営業外費用に対する金額的
2026/06/19 15:30 #57 表示方法の変更、連結財務諸表(連結) (表示方法の変更)
(連結損益計 算書関係)
従来、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」(前連結会計 年度454百万円)は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計 年度より独立掲記しております。
2026/06/19 15:30 #58 設備の新設、除却等の計画(連結) 要な設備の新設等
当連結会計 年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計 画は次のとおりであります。
設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。
2026/06/19 15:30 #59 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結) (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。前連結会計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,065百万円であり、当連結会計 年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,782百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計 上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:30 #60 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結) 【資産除去債務明細表】
当連結会計 年度期首及び当連結会計 年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計 年度期首及び当連結会計 年度末における負債及び純資産の合計 額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/19 15:30 #61 追加情報、連結財務諸表(連結) 当社は、2025年5月12日にToSTNeT-3により1株当たり3,858円で、2,592,000株、9,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました(以下「本買付」という。)。本買付に当たっては、Goldman Sachs International(以下「ゴールドマン・サックス」という。)が借株をしたうえで売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆さまからの売付注文は、金融商品取引業者であるゴールドマン・サックスの自己の計 算に基づく売付注文に優先されますので、ゴールドマン・サックスによる売付注文の約定額は一般の株主の皆さまからの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,883,800株をゴールドマン・サックスから買付けております。また、ゴールドマン・サックスグループは本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計 算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
ゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準額」という。)については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2025年5月13日から新株予約権の行使請求日又は行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで)の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に99.30%を乗じた価格に、2025年5月13日から行使請求日又は行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、当該配当の1株当たりの配当額(ただし、2026年3月期の中間配当については57.5円を控除し、当該控除後の金額が0円を下回る場合には、0円とする。)に、当該配当に係る権利落ち日(同日を含む。)から2025年11月30日までの取引日数を乗じた数値を、2025年5月13日(同日を含む。)から2025年11月30日(同日を含む。)までの取引日数で除した数値(以下「配当調整額」という。)を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計 した数値を加えた価格(以下「平均株価」という。)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当先であるゴールドマン・サックス(以下「割当先」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が3,858円よりも高い場合は、本新株予約権を行使価格1円で行使することにより、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が3,858円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2025年7月28日付で本新株予約権の不行使通知を受理したことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が3,737.62760円となり3,858円よりも低い場合に該当するため、基準金額を平均株価で除して得られる株式数1,944,468株から基準株式数1,883,800株を控除して算出された当社株式数60,600株(単元未満株式68株は切り捨て)を割当先から無償譲渡となりました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,652,600株となりました。
2026/06/19 15:30 #62 退職給付関係、連結財務諸表(連結) 退職給付に係る調整額に
計 上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 数理計 算上の差異 △740 8,067 合 計 △727 8,080
(6)退職給付に係る調整累
計 額
退職給付に係る調整累
計 額に
計 上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/19 15:30 #63 連結の範囲の変更(連結) 明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当連結会計 年度より連結の範囲に含めております。
JR Kyushu Real Estate Development US LLCを新たに設立したため、当連結会計 年度より連結の範囲に含めております。
2026/06/19 15:30 #64 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結) 連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当連結会計 年度より連結の範囲に含めております。
JR Kyushu Real Estate Development US LLCを新たに設立したため、当連結会計 年度より連結の範囲に含めております。
2026/06/19 15:30 #65 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結) 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計 の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:30 #66 配当に関する注記(連結) (注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金(2025年6月20日定時株主総会決議分9百万円、2025年11月5日取締役会決議分9百万円)及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金(2025年6月20日取締役会決議分48百万円、2025年11月5日取締役会決議分45百万円)が含まれております。
(2)基準日が当連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2026年6月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
2026/06/19 15:30 #67 配当政策(連結) 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び経営見通し等を勘案し、1株当たり57.5円とすることを2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2026年3月期の1株当たり年間配当額は、中間配当57.5円との合計 で115円となります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
2026/06/19 15:30 #68 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結) (重要な会計 上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
2026/06/19 15:30 #69 重要な会計方針、財務諸表(連結) 退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計 算上の差異の費用処理方法
数理計 算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
2026/06/19 15:30 #70 重要な契約等(連結) 重要な契約等は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 契約内容 当社 日本貨物鉄道㈱ 貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い 等 当社 鉄道情報システム㈱ 旅客会社6社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の使用各旅客会社間の収入清算等の計 算業務の委託 等 当社 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 九州新幹線(博多・鹿児島中央間)及び西九州新幹線(武雄温泉・長崎間)の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理 等
2026/06/19 15:30 #71 金融商品関係、連結財務諸表(連結) 前連結会
計 年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計 上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1)投資有価証券(*2)(*4) 38,011 37,973 △ 37 資産計 38,011 37,973 △ 37 (1)社債(1年内償還予定の社債を含む) 185,000 168,058 △ 16,942 (2)長期借入金(*3)(1年内返済予定の長期借入金を含む) 210,825 202,968 △ 7,857 負債計 395,825 371,026 △ 24,799
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい
2026/06/19 15:30 #72 鉄道事業営業費明細表(連結) (注) 事業別営業費合計 の100分の5を超える主な費用等並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
※1 鉄道事業営業費
2026/06/19 15:30 #73 関連当事者情報、連結財務諸表(連結) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計 年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/19 15:30 #74 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結) ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 投資有価証券 4,830百万円 6,674百万円
2026/06/19 15:30 #75 1株当たり情報、財務諸表(連結) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計 上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度1,111,200株、当事業年度814,800株)。
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計 算において控除する自己株式に含めております(前事業年度802,317株、当事業年度955,792株)。
2026/06/19 15:30 #76 1株当たり情報、連結財務諸表(連結) (1株当たり情報)
項目 前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,922円77銭 3,210円79銭 1株当たり当期純利益金額 278円96銭 295円39銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として
計 上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会
計 年度1,111,200株、当連結会
計 年度814,800株)。
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