減損損失 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 3億300万
- 2021年3月31日 -99.67%
- 100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。2023/06/23 15:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 9 保有資産の価値に関する事項2023/06/23 15:00
当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。
当社グループは、鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期減少額の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2023/06/23 15:00
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。2023/06/23 15:00
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(3,196百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 114,334百万円 107,679百万円 繰越欠損金 17,888 14,927
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:00
(注)1.評価性引当額が3,463百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 117,336百万円 110,573百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 24,255 21,313
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/23 15:00
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
3.災害損失引当金 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2023/06/23 15:00
当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その
解消は将来の課税所得に大きく依存しております。