九州旅客鉄道（9142）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

売上高原単位:水使用量/売上(千㎥/億円)
(2)気候変動
2021年2月、当社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同を表明しています。今後もTCFD提言に基づく「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの視点について、相互のつながりを意識し、気候変動関連リスク及び機会への対応を経営に統合して取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
①ガバナンス
当社グループは環境に関わるマテリアリティを「脱炭素社会の実現」から「環境と調和した事業展開」に見直し、「気候変動」に加え「資源循環」、「生物多様性」といった環境課題に対して統合的なアプローチを実現するため、新たに「JR九州グループ環境ビジョン2050」を策定しました。「ESG戦略委員会」で気候変動をはじめとする環境課題への対応について、策定された環境ビジョンに則った事業活動が推進されているかを確認し、気候変動等の環境課題解決に向けた自主的目標の設定及び進捗の確認、リスクマネジメント等を実施しています。「ESG戦略委員会」で審議された重要な事項について、取締役会は必要に応じて報告を受け、指示を出す管理体制としています。今後も、気候変動関連の取り組みや開示の方向性、各種目標設定、環境マネジメント体制等、取締役会内にて議論を進め、脱炭素社会の実現に向けてESG経営を推進していきます。
②戦略
当社グループの事業特性などを鑑み、気候変動によるリスクや機会を特定しています。主なリスクとして、炭素税の引き上げ、グリーンビルディング開発・改修、気温の上昇による光熱費増加、並びに、気候変動を原因とする自然災害の増加による事業活動の停止や資産の被害が見込まれます。機会については、鉄道の環境優位性の維持による売り上げの増加やグリーンビルディングへの需要の高まり、サステナブル商品への関心の高まりによる需要の拡大などが見込まれます。これらのリスク・機会を踏まえ、「JR九州グループ環境ビジョン2050」において、脱炭素社会の実現に向けたロードマップを策定しています。エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入・活用に加え、バイオディーゼル燃料の導入等に向けた新技術の実証試験、不動産アセットにおけるグリーンビルディング認証の取得といった緩和策の積極的な実施とともに、各施設における電気機器室の嵩上げや止水板の設置等の降雨対策、BCP対策の充実、などの適応策も実施していきます。
③リスク管理
気候変動関連のリスクに関しては、社長執行役員を委員長とする「ESG戦略委員会」において、当社グループの事業が受けるリスクを識別・評価するため、TCFD対応の一環として気候変動に関するリスクと機会を分析しています。また、本リスクの管理体制として、同じく「ESG戦略委員会」において、GHG排出量を削減していくための施策の計画・立案、進捗を中心に管理しています。気候変動関連リスクの識別・評価、管理状況については「ESG戦略委員会」の中で毎年1回以上報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告します。
④指標と目標
当社グループでは2050年GHG排出量実質ゼロを目指すことを表明しています。また、「JR九州グループ環境ビジョン2050」で策定したロードマップについて、「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」で非財務KPIと設定し、経営戦略に反映することにより、GHG排出量削減の取り組みを推進しています。今後も、当社グループ全体で脱炭素社会の実現に向けてESG経営の強化を進めていきます。「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」で設定した非財務KPI及び実績については「(1)持続的な価値創造に向けたESG経営の推進」をご参照下さい。なお、2025年3月期の実績については2025年度中に発行する統合報告書等にて別途公表します。
(3)人的資本について
■ 基本的な考え方
前中期経営計画(2022-2024)の期間中である2023年3月に「JR九州の人材戦略」を策定し、その戦略に基づきPDCAサイクルを回しながら施策を実施することで、“あるべき姿”を実現するための人づくりを推進してきました。新たな中期経営計画(2025-2027)においても、「価値創造の源泉である人づくり」をマテリアリティの一つとして掲げており、人づくりはこれまでも、そしてこれからも当社グループの企業価値を向上させるためには非常に重要な取り組みであると考えています。
2025年3月より経営理念を“わたしたちの夢”、“使命”、“おこない”に変更し、人的資本を拡充することが経営理念の実現に繋がるという認識のもと、人材戦略を「わたしたちの夢を実現するためのJR九州の人材戦略」に改めました。これまでの「JR九州の人材戦略」で定めていた2つの基本方針と4つの柱を継承しつつ、経営理念の“使命”に掲げる「安全」、「お客さま視点」の意識を更に醸成するために、新たに「安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織づくり」という柱を追加しました。新たに策定した「わたしたちの夢を実現するためのJR九州の人材戦略」については、以下のとおりです。
① ガバナンス
人的資本経営を推進するために、2023年4月に設置した社長執行役員を委員長とする「人材戦略委員会」を継続的に実施し、人材戦略に関する取り組みを審議しました。
2024年度は、人材戦略委員会を9回開催し、人材に関する各種計画の策定や取り組みの進捗確認など、延べ24の議題を付議し、議論しました。
また、人材戦略における2024年度の振返りと2025年度の重点取り組みについては、取締役会にて報告しました。
② 戦略
2024年度は「JR九州の人材戦略」の4つの柱に基づいて、具体的な取り組みを計画して人材戦略委員会にて練り上げ(P)、実施しました(D)。その後、従業員意識調査の結果や人材に関するKPIの進捗を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し(C)、課題を抽出、次の手を打ちました(A)。こうして、社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくり、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。
≪4つの柱に基づいた具体的な取り組み≫
a 意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援
2024年10月より、人材戦略の基本方針の一つである「社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり」に関して、キャリア自立を通して実現させるために、キャリアカウンセリング室を開設しました。相談窓口は社内外にそれぞれ設置し、社内窓口については、国家資格であるキャリアコンサルタントを保有している社員を配置しています。開設以降2025年3月までの6ヶ月間で17名の社員による利用がありました(社外窓口含む)。
また、動画研修による自律的な学習支援の一つとして、2023年度に企業内大学「JR九州アカデミー」を開設しました。2025年3月末時点で開校以来延べ約3,180名が受講しています。JR九州アカデミーは年間を通して複数人が合同で受講できる「人間力学部」、「実務力学部」の二つの学部と個人が3ヶ月の短期間で学習する「新規事業学部」で構成しています。社員が学びたい内容や学習スタイルを選択できるようにしており、学びへの意欲向上を図ることで社員が自ら学ぶ風土を醸成しています。
このような取り組みを通して、当社の人材戦略で掲げる「人間力」と「実務力」を兼ね備えた人材を育成し、ひいては会社の成長に繋げていきます。

b 一人ひとりが持つ価値観や能力を活かせる風土と仕組みづくり お客さま、地域社会、株主、社員のニーズの変化に対応し、今後さらに会社を成長させていくためには、社員一人ひとりが持つ力を「誰もが」最大限に発揮することが必要と考え、2024年度に当社としてのDE&Iの概念をまとめました。社員が自分の仕事に誇りを持ち、誰もがいきいきと活躍できる会社を目指す活動を推進する部署として「明るく楽しい会社づくりプロジェクト」を立ち上げ、DE&Iの浸透に取り組んでいます。 2024年4月には経営層を対象に、先進的にDE&Iに取り組んでいる企業から講師を招いて「DE&I経営」に関する講演会を開催、同年5月～10月にかけて管理者を対象に、アンコンシャスバイアスへの気づきや職場のメンバーへの対話を通した関わり方を学ぶとともに、明るく楽しい会社づくりを進める上での手段を習得するための「明るく楽しい会社づくり研修」を実施しました。本研修の受講者は、研修受講後、自箇所でのファシリテーターとして一般社員向けの職場対話会を開催しています。研修で学んだことを活かしながら、職場対話会の中では一人ひとりが、誰もが活躍できる職場にするために「自分が」できることを考えました。さらに、各職場から、管理者とともにDE&I推進に取り組む「明るく楽しい会社づくりリーダー」を選出し、各職場の管理者とリーダーの取り組みを支援することで、DE&I推進が自走する組織を目指しています。

明るく楽しい会社づくり研修		職場対話会

c 努力と成果に応じたメリハリのある評価と報酬
2024年度より、年度初に評価者が実施するフィードバック面談において、被評価者に対して特に良かった点や今後の最優先課題と共に評価内容や理由を伝えるよう見直しました。また、昇進試験における面接評価や昇給、賞与の通知を行う際にも社員に理由を伝え評価と報酬に納得感を持たせ、働きがいの向上に努めています。
社員の納得感を高めるために、評価者や面接官を対象とした研修を実施し、コミュニケーション能力や評価スキルの向上を図っています。評価者に対する評価者(コミュニケーション)研修は、主にマネジメントにおける人事評価の重要性や人事評価の前提となる心理的安全性、そして目標設定のポイントと目標達成に向けた部下との接し方等、マネジメント能力の向上を目的に実施しています。評価者は3年に1度の頻度で本研修を受講する計画としており、2024年度から2巡目を実施しています。また、昇進試験の面接官を対象とした面接官研修では、公正かつ納得感のある試験実施のためのポイントについて学んでいます。これらの研修を通じて、社員の評価と報酬に対する納得感を高め、働きがいの向上を図っています。

評価者(コミュニケーション)研修

d ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進
仕事と子育ての両立支援として、短時間勤務や深夜帯免除の対象者を拡大しました。対象者拡大に合わせて、仕事や育児への考えをパートナーや家族と共有するとともに、制度を利用する社員も周囲の社員もできるときにできることを行い、最大限の力を発揮して欲しいという想いをトップメッセージとして発出し、「お互い様」の気持ちで助け合う風土の醸成に努めました。
また、2024年度に健康経営における戦略マップを策定しました。これまでも健康経営推進の取り組みは実施してきましたが、戦略マップを新たに作成することでより効率的かつ効果的に健康経営を推進していきます。戦略マップでは身体の健康と心の健康のどちらも対象とし、健康状態を維持、向上をするために、様々な指標を設け、その取り組み状況をモニタリングし打ち手を実施することで社員の仕事に対するパフォーマンスややりがいの向上を図ります。2025年3月には、当社の健康経営の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。

健康経営における戦略マップ		健康経営優良法人2025

≪JR九州の人材戦略として新しく追加した柱≫
a 安全を最優先し、お客さま視点で考える社員を育む組織づくり
「安全」をつくることが最優先事項であることを宣言するとともに、常にお客さま視点で物事を捉えることでお客さまのニーズを上回る良質な顧客体験を提供する、という新たな経営理念の一つである“使命”に込めたおもいを人材戦略の新たな柱に盛り込みました。安全は最優先事項であるという認識のもと、新しい人材戦略では、1つ目の柱として掲げています。2025年度はこれまで実施してきた安全創造運動や安全創造館研修に加え、新たに役員向けのコンプライアンス研修や社員が気づいた安全やお客さま視点の声などの意見を活発に出し合える組織の構築に向けて対話型の意見交換会を実施する予定です。また、お客さま満足の向上を目的に、サービス介助士資格取得者の拡大(2025年3月期時点で326名の取得)や講演会の開催、お客さま満足度調査結果のフィードバックやフォロー教育に取り組み、お客さま視点に立った「観察力・想像力・行動力」の習得、向上を図ります。
③ リスク管理
社長執行役員を委員長とする人材戦略委員会において、人材に関する各種計画策定とKPIの進捗確認を実施しており、本委員会に付議した内容は必要により取締役会にも報告しています。各種施策の有効性を測るとともに、人材戦略の具体的な取り組みを計画するにあたり、KPIのほか、全社員を対象に実施している従業員意識調査の結果を重要視しています。2024年度は前年度と比べると多くの項目で満足度が向上しており、総合満足度においても過去最高値を記録しました。一方で、「従業員にとっての魅力」や「仕事の質の負担感」の項目は他の項目に比べて低い数値に留まっています。2025年度は、全社員に配布しているブランドブックを活用して新たな経営理念の理解・共感を深める取り組みや自箇所の役割や存在意義について職場内で対話をする職場対話会、タレントマネジメントシステムを活用した人材発掘・人事ローテーションの活性化等を推進し、社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社を目指してこれまで以上に人的資本に関する取り組みを拡充させていきます。

従業員意識調査の結果(2023年度、2024年度)		総合満足度の推移

④ 指標と目標
当社グループでは、企業理念の実現に向け、非財務KPIを設定しています。当社の人材戦略に関する非財務KPI及び進捗状況については、「(1)持続的な価値創造に向けたESG経営の推進」をご参照下さい。2025/06/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネスサービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、清掃整備業、広告業、システム関連事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/06/18 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2025/06/18 15:30

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネスサービス
その他の源泉から生じる収益	131	464	4,135	40,671
外部顧客への売上高	61,418	33,062	38,710	420,402

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

2025/06/18 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/18 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/18 15:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
3 当社を主要な取引先とする者(直前3事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
4 当社の主要な取引先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の2%を超える支払を当社に行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

2025/06/18 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、昨年4月にはJR九州リージョナルデザイン株式会社が運営する複合体験型アウトドア施設内に、「Snow Peak YAKEI SUITE ABURAYAMA FUKUOKA」を開業しました。また、オフィスビルや物流施設開発用地を取得するなど、成長投資を実施しました。
不動産販売業においては、賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR千早ミッドスクエア」や「MJR博多ザ・レジデンス」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、分譲マンション「MJR大分サーパスコート」や「MJR鹿児島中央駅前ザ・ガーデン」、「MJRザ・ガーデン上荒田」等の販売に取り組みました。

2025/06/18 15:30