- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。建設グループにおいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。不動産・ホテルグループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行っております。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2022/06/23 15:00- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 運輸サービス | 建設 |
| 定期 | 定期外 | その他 |
| その他の源泉から生じる収益 | - | - | 1,218 | 387 |
| 外部顧客への売上高 | 27,908 | 61,461 | 12,639 | 42,579 |
(単位:百万円)
2022/06/23 15:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/23 15:00 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で689百万円減少、「建設」で258百万円減少、「不動産・ホテル」で105百万円減少、「流通・外食」で1,439百万円減少、「その他」で1,821百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で88百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
2022/06/23 15:00- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 15:00 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
3 当社を主要な取引先とする者(直前3事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
4 当社の主要な取引先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の2%を超える支払を当社に行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
2022/06/23 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ15.2%減少し、436億44百万円となりました。これは、前連結会計年度にJR九州ドラッグイレブン株式会社(現:株式会社ドラッグイレブン)の株式を一部譲渡したことなどによるものです。
その他セグメントは、前連結会計年度に比べ5.6%減少し、600億72百万円となりました。これは、建設資材の売上高減などによるものです。
② 営業費
2022/06/23 15:00