有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、山本ひとみ、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみの8名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外役員の独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役村松邦子は、NECネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式318株を保有しております。
・社外取締役瓜生道明は、九州電力株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取引関係があります。また、株式会社西日本シティ銀行の社外取締役監査等委員を兼務しており、同社と当社は資金の借入等の取引関係があります。その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式158株を保有しております。
・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社普通株式790株を保有しております。
・社外取締役藤田ひろみは、税理士を兼務しております。また、当社普通株式158株を保有しております。
・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。
当社においては、社外役員の独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。
1 現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)
2 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
3 当社を主要な取引先とする者(直前3事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
4 当社の主要な取引先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の2%を超える支払を当社に行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
5 当社の主要な借入先である者(直前3事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の2%を超える貸付を行っている者)、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
6 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の2%を超える支払を当社から受けている者
7 当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者
8 当社の主要株主(議決権総数に対し10%以上の議決権を有する株主)、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
9 上記3～8のいずれかに該当する者(ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る)の配偶者又は2親等以内の親族
10 上記1～9のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
なお、2021年度に当社が独立役員として指定した桑野和泉氏については、2022年5月に上記の独立性判断基準
を充たしていないことが発覚したため、その後独立役員の指定を撤回いたしました。
③ 社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役(監査等委員を除く。)との意見交換を行うこととしております。