有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で689百万円減少、「建設」で258百万円減少、「不動産・ホテル」で105百万円減少、「流通・外食」で1,439百万円減少、「その他」で1,821百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で88百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当連結会計年度のセグメント損失が3,494百万円改善しております。