固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,434百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2018/06/22 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△791百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額△30,997百万円には、セグメント間の債権債務消去等△111,559百万円、各セグメントに配分していない全社資産80,561百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/06/22 15:00

#3 主要な設備の状況

5 その他は、工具・器具及び備品であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。

2018/06/22 15:00

#4 事業等のリスク

(3)税制特例措置について
当社は、地方税法附則第15条の2第2項に基づき、鉄道事業の用に供する固定資産について2016年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1に、地方税法附則第15条の3第1項に基づき国鉄から承継した直接その本来の事業の用に供する固定資産について2016年度までの固定資産税及び都市計画税の課税標準を5分の3にするという特例措置(2015年度における当社試算による減税額は、それぞれ約56億円及び約5億円)を受けておりました。また、地方税法附則第9条第1項に基づき、当社に係る法人事業税の資本割の課税標準の特例措置(2015年度における当社試算による減税額は約3億円)を受けておりました。
これらの特例措置については、2016年度の税制改正において見直され、経過措置を経て廃止されることが決定しております。詳細については以下のとおりです。

2018/06/22 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物 定額法により計上しております。
2016年4月1日以降に取得した構築物 定額法により計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4)長期前払費用
定額法により計上しております。2018/06/22 15:00

#6 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
鹿児島本線熊本駅付近高架化	320百万円	8,372百万円
諫早駅構内配線変更	1,032	1,460
大村線諏訪駅付近移設	2	433
バリアフリー工事	-	374
筑前深江自由通路新設・駅舎改築	98	297
熊本支社等新築	-	202
長崎本線長崎駅付近高架化	832	154
長崎本線諫早駅終点方支障移転	-	153
佐賀駅高架橋耐震補強	-	152
その他	22,987	1,716
計	25,275	13,317

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#7 固定資産圧縮未決算特別勘定に関する注記

固定資産圧縮未決算特別勘定

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	1,368百万円	640百万円

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#8 固定資産売却益の注記

固定資産売却益
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
固定資産売却益は主として土地の売却益であります。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産売却益は主として土地の売却益であります。2018/06/22 15:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額(累計)

2018/06/22 15:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/06/22 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/22 15:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,412	△4,176
固定資産圧縮積立金	△2,275	△2,658
その他	△16	△16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有価証券評価差額金	△4,717	△4,506
固定資産圧縮積立金	△2,275	△2,658
その他	△1,181	△1,946

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,661百万円	6,336百万円
固定資産-繰延税金資産	58,102	55,030
流動負債-その他(繰延税金負債)	1	0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ10.8%増加し、7,495億73百万円となりました。流動資産は、仕掛品の増等により前連結会計年度末に比べ4.1%増加し、2,067億36百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ13.5%増加し、5,428億36百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ11.6%増加し、3,663億72百万円となりました。流動負債は、未払金の増等により前連結会計年度末に比べ22.1%増加し、1,647億25百万円となりました。固定負債は、災害損失引当金の増等により前連結会計年度末に比べ4.3%増加し、2,016億47百万円となりました。

2018/06/22 15:00

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて表示していた「リース資産(純額)」は総資産に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めて表示しておりました165百万円は、有形固定資産の「リース資産(純額)」として組み替えております。

2018/06/22 15:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
建物(建物附属設備を除く) 主として定額法により計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。2018/06/22 15:00

#17 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2018/06/22 15:00