有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。
(3)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により計上しております。