(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、平成27年4月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項に規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に表示していた26,950百万円は、「短期貸付金」3百万円、「その他」26,947百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
当連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項に規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△175百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△110百万円、「その他」△65百万円として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に表示していた26,950百万円は、「短期貸付金」3百万円、「その他」26,947百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△175百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△110百万円、「その他」△65百万円として組み替えております。