有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
① 投資有価証券運用益
従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「投資有価証券運用益」(前連結会計年度533百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
② 為替差益
従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「為替差益」(前連結会計年度324百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
③ 雇用調整助成金
従来、営業外収益に独立掲記していた「雇用調整助成金」(前連結会計年度1,921百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
④ 感染拡大防止協力金
従来、営業外収益に独立掲記していた「感染拡大防止協力金」(前連結会計年度1,100百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
⑤ デリバティブ評価損
従来、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」(前連結会計年度192百万円)は、営業外費用に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
① 為替差損益
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△324百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」として組み替えております。
② デリバティブ評価損益
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「デリバティブ評価損益」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた192百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「デリバティブ評価損益」として組み替えております。
③ 投資有価証券運用益
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△533百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券運用益」として組み替えております。
④ 雇用調整助成金
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前において独立掲記していた「雇用調整助成金」及び「小計」欄以下において独立掲記していた「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前の「雇用調整助成金」△1,921百万円及び「小計」欄以下の「雇用調整助成金の受取額」2,128百万円を、「小計」欄前の「その他」として組替えを行っております。
⑤ 感染拡大防止協力金
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前において独立掲記していた「感染拡大防止協力金」及び「小計」欄以下において独立掲記していた「感染拡大防止協力金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前の「感染拡大防止協力金」△1,100百万円及び「小計」欄以下の「感染拡大防止協力金の受取額」1,045百万円を、「小計」欄前の「その他」として組替えを行っております。
⑥ 投資有価証券の売却による収入
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた3百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」として組み替えております。
⑦ 短期貸付金の回収による収入
従来、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金の回収による収入」343百万円を「その他」として組み替えております。