有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
163項目
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
① 感染拡大防止協力金
従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「感染拡大防止協力金」(前連結会計年度386百万円)は、営業外収益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
② 投資有価証券運用損
従来、営業外費用に独立掲記していた「投資有価証券運用損」(前連結会計年度369百万円)は、営業外費用に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。
③ 災害復旧事業費補助金
従来、特別利益の「その他」に含めて表示していた「災害復旧事業費補助金」(前連結会計年度0百万円)は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
① 感染拡大防止協力金
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前当期純利益及び税金等調整前当期純損失(△)」に含めていた「感染拡大防止協力金」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄以下において、「感染拡大防止協力金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前の「感染拡大防止協力金」△386百万円及び「その他」85百万円を、「小計」欄以下の「感染拡大防止協力金の受取額」301百万円へ組替えを行っております。
② 災害復旧事業費補助金
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「災害復旧事業費補助金」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄以下において、「災害復旧事業費補助金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前の「災害復旧事業費補助金」△0百万円及び「その他」0百万円の組替えを行っております。