有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(6,580百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)

主な用途	種類	場所	金額
賃貸資産2件	建物及び構築物等	東京都 他	5,628
店舗等67件	建物及び構築物等	福岡県 他	951
遊休資産等1件	建物及び構築物等	福岡県	1
合計			6,580

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」(3,196百万円)として、特別損失に計上しております。
(単位:百万円)

主な用途	種類	場所	金額
賃貸資産4件	土地、建物及び構築物等	京都府 他	2,486
店舗等44件	建物及び構築物等	熊本県 他	709
合計			3,196

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。