訂正有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 55,252百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ
クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する
と認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計
画を基礎として見積っております。
特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等
により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷
などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に
わたり影響が継続するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その
解消は将来の課税所得に大きく依存しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、課税所得の発生時期及び金
額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額
有形固定資産 532,021百万円
無形固定資産 3,940百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると
判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するにあたり、将来キャッシュ・フロー及び割引率
等について一定の仮定を置いております。
特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等
により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷
などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に
わたり影響が継続するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
3.災害損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額 3,773百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が
見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、災害損失引当金の見積りにあたり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状
況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
災害の復旧工事について、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 合理的に見積れない災害損失引当金について
2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間(営業キロ86.8km)で運
転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響によ
り橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。現在、国や熊本県等が中心とな
り球磨川流域全体の具体的な治水対策等を策定中であり、その状況等を検討した結果、当社グループに今後
費用等が発生する可能性はあるものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。その
ため、当連結会計年度では、今後発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 55,252百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ
クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する
と認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計
画を基礎として見積っております。
特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等
により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷
などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に
わたり影響が継続するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その
解消は将来の課税所得に大きく依存しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、課税所得の発生時期及び金
額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額
有形固定資産 532,021百万円
無形固定資産 3,940百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると
判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するにあたり、将来キャッシュ・フロー及び割引率
等について一定の仮定を置いております。
特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等
により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷
などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基
づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に
わたり影響が継続するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
3.災害損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額 3,773百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が
見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、災害損失引当金の見積りにあたり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状
況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
災害の復旧工事について、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 合理的に見積れない災害損失引当金について
2020年7月に発生した「令和2年7月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間(営業キロ86.8km)で運
転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響によ
り橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。現在、国や熊本県等が中心とな
り球磨川流域全体の具体的な治水対策等を策定中であり、その状況等を検討した結果、当社グループに今後
費用等が発生する可能性はあるものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。その
ため、当連結会計年度では、今後発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。