有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	43,520	41,039

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ
クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する
と認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計
画を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その
解消は将来の課税所得に大きく依存しております。
将来の事業環境や当社の事業活動の変化等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場
合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有形固定資産	704,851	766,606
無形固定資産	6,143	5,427

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると
判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するに当たり、将来キャッシュ・フロー及び割引率
等について一定の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があ
ります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、又は市場価格が下落した場合
には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.災害損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
災害損失引当金	3,302	2,629

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が
見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、災害損失引当金の見積りに当たり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状
況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
災害の復旧工事について、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって
影響を受ける可能性があり、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。