FC HD(6542)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 4217万
- 2017年6月30日 -10%
- 3795万
- 2017年9月30日 -11.11%
- 3374万
- 2017年12月31日 -12.5%
- 2952万
- 2018年3月31日 -14.29%
- 2530万
- 2018年6月30日 -16.66%
- 2108万
- 2018年9月30日 -20%
- 1687万
- 2018年12月31日 -25%
- 1265万
- 2019年3月31日 -33.33%
- 843万
- 2019年6月30日 -50.01%
- 421万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 5億9077万
- 2020年9月30日 -2.56%
- 5億7562万
- 2020年12月31日 -48.84%
- 2億9447万
- 2021年3月31日 -2.7%
- 2億8651万
- 2021年6月30日 -2.78%
- 2億7856万
- 2021年9月30日 -2.86%
- 2億7060万
- 2021年12月31日 -2.94%
- 2億6264万
- 2022年3月31日 -3.03%
- 2億5468万
- 2022年6月30日 -3.13%
- 2億4672万
- 2022年9月30日 -3.23%
- 2億3876万
- 2022年12月31日 -3.33%
- 2億3080万
- 2023年3月31日 -3.45%
- 2億2284万
- 2023年6月30日 -3.57%
- 2億1488万
- 2023年9月30日 -3.7%
- 2億693万
- 2023年12月31日 -3.85%
- 1億9897万
- 2024年3月31日 -4%
- 1億9101万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/09/26 11:21
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #2 事業等のリスク
- ⑧ 業務提携・企業買収等のリスク2025/09/26 11:21
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 人材確保と育成について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。2025/09/26 11:21 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。2025/09/26 11:21
当社グループでは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。場所 用途 種類 減損損失(千円) 株式会社地球システム科学東京都 ─ のれん 183,053
株式会社地球システム科学については、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、取得時に計上したのれんについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しています。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/09/26 11:21
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) のれん償却額 0.8 % - % のれんの減損損失 4.8 % - % 過年度法人税等 1.2 % △1.6 %
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/09/26 11:21
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。2025/09/26 11:21
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。