有価証券報告書-第9期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年7月15日に普通株式1株を1,000株、平成28年1月1日に普通株式1株を30株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日	平成27年7月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2	当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 49 子会社取締役 5 子会社従業員 4 外部協力者 2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 5,400,000	普通株式 733,800
付与日	平成20年8月10日	平成27年7月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成22年8月11日 至 平成30年8月10日	自 平成29年8月1日 至 平成36年7月31日

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年12月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2 当社監査役 1 当社従業員 118 子会社取締役 6 子会社従業員 14 外部協力者 2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 278,100
付与日	平成28年1月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成30年1月2日 至 平成36年12月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日	平成27年7月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	733,800
付与	―	―
失効・消却	―	25,500
権利確定	―	―
未確定残	―	708,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,400,000	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効・消却	2,520,000	―
未行使残	2,880,000	―

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年12月7日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	278,100
失効・消却	5,500
権利確定	―
未確定残	272,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効・消却	―
未行使残	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年8月9日	平成27年7月15日
権利行使価格(円)	4	334
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年12月7日
権利行使価格(円)	1,128
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
3,799,510 千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円