取締役9名のうち社外取締役は6名、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役である盛百椒、盛放及び胡曉玲は、Belle International Holdings Limitedの役職員を兼務しております。当社とBelle International Holdings Limitedとの関係については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (20) Belle International Holdings Limitedとの関係について」をご参照ください。また、社外取締役である胡曉玲は、当社の主要株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT(HK)LIMITED(CDH Fund Ⅳ,L.P.の間接出資100%子会社)の資産運用会社であるCDH InvestmentsのManaging Directorを兼務しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、社外取締役のうち2名を独立役員として選任しております。同様に、社外監査役2名を独立役員として選任しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5) その他取引の概要に関する事項
当合併により、グループ内で分散した資産やリソースの効率化、ブランド育成の強化等を図ります。
2.実施した会計処理の概要

2016/12/28 16:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が511,993千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が28,684千円減少しております。
なお、当社は、平成28年8月26日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した1株当たり純資産額は、0円91銭減少しております。
当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	509,474千円
未払事業税	54,570
貸倒引当金	93,532
賞与引当金	74,540
前受収益否認	13,592
資産除去債務	9,750
その他	26,859
小計	782,320
評価性引当額	△90,154
合計	692,166
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,473
一括償却資産償却超過額	16,727
減損損失	203,454
退職給付引当金	166,590
役員退職慰労引当金	46,344
投資損失引当金	367,092
資産除去債務	263,440
その他	30,088
小計	1,099,211
評価性引当額	△390,733
合計	708,478
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△133,398
合計	△133,398
繰延税金資産(固定)の純額	575,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/28 16:06

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	531,667千円
未払事業税	54,570
貸倒引当金	3,377
賞与引当金	74,540
前受収益否認	13,592
資産除去債務	9,750
たな卸資産の未実現利益消去	56,952
その他	140,521
小計	884,975
評価性引当額	△119,971
合計	765,003
繰延税金資産(固定)
減損損失	247,064
退職給付に係る負債	166,590
役員退職慰労引当金	46,344
資産除去債務	273,993
税務上の繰越欠損金	437,527
その他	59,530
小計	1,231,050
評価性引当額	△519,674
合計	711,376
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△133,398
合計	△133,398
繰延税金資産(固定)の純額	577,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/12/28 16:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第17期連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて4,279百万円増加して28,298百万円となりました。これは、現金及び預金が1,774百万円、商品が1,187百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて78百万円増加して22,445百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が420百万円、未払法人税等が349百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

2016/12/28 16:06

#11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/12/28 16:06

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	814,105	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	128,655
資産除去債務の履行による減少額	△159,215

当連結会計年度(平成28年1月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/12/28 16:06

#13 連結損益計算書関係（連結）

(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

2016/12/28 16:06

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ時価法

2016/12/28 16:06

#15 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/12/28 16:06

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2016/12/28 16:06

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前事業年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当事業年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
1株当たり純資産額	27.41円	161.31円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△74.15円	134.04円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2016/12/28 16:06

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入およびリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2016/12/28 16:06

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,652,563	5,853,528
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	318,828	334,793
(うち少数株主持分(千円))	(318,828)	(334,793)

2016/12/28 16:06