賞与引当金

有報情報

#1 四半期連結損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日至 平成28年7月31日)
給与手当	2,734,596
賞与引当金繰入	238,981
退職給付費用	44,479

2016/12/28 16:06

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	1,030,000	―	1,030,000	―
賞与引当金	209,147	456,484	365,987	299,645
役員退職慰労引当金	130,035	―	540	129,494

2016/12/28 16:06

#3 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
のれん償却額	3,187,817	―
賞与引当金繰入	286,918	444,990
退職給付費用	95,591	95,861

2016/12/28 16:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	93,532
賞与引当金	74,540
前受収益否認	13,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2016/12/28 16:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	3,377
賞与引当金	74,540
前受収益否認	13,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2016/12/28 16:06

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
のれん償却額	3,187,817	―
賞与引当金繰入	292,405	456,484
退職給付費用	98,623	98,441

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/12/28 16:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品 主として総平均法
b 貯蔵品 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年2016/12/28 16:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 主として総平均法
② 貯蔵品 個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/12/28 16:06