取締役8名のうち社外取締役は6名、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。
社外取締役である盛放及び胡曉玲は、Belle International Holdings Limitedの役職員を兼務しております。当社とBelle International Holdings Limitedとの関係については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。また、社外取締役である胡曉玲は、当社の主要株主であるCDH RUNWAY INVESTMENT(HK)LIMITED(CDH Fund Ⅳ,L.P.の間接出資100%子会社)の資産運用会社であるCDH InvestmentsのManaging Directorを兼務しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、社外取締役のうち2名を独立役員として選任しております。同様に、社外監査役のうち2名を独立役員として選任しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/04/27 16:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品主として総平均法
② 貯蔵品個別法2017/04/27 16:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1)概要

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗	関西地域1店舗	4
商標権	無形固定資産その他	FRAME LIMITED 香港	5
合計			52

当社グループは、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物36百万円、その他9百万円、無形固定資産その他5百万円であります。
なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合、回収可能額は零と算定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
① 株式交付費
3年間で均等償却しております。2017/04/27 16:05

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて10,160百万円増加して38,459百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて988百万円減少して21,456百万円となりました。これは、未払法人税、長期未払金、未払金が減少したこと等によるものです。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
期首残高	797	百万円	873	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121		182
資産除去債務の履行による減少額	△58		△65

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
その他無形固定資産(商標権) 18年2017/04/27 16:05

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

リバティブ時価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品主として総平均法
b 貯蔵品個別法2017/04/27 16:05

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入およびリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

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#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)	当連結会計年度(自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,853	17,002
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	334	469
(うち非支配株主持分(百万円))	(334)	(469)

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