有価証券報告書-第18期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入およびリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期未払金及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。
預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金ならびに賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、将来の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規定に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年1月31日)
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年1月31日)
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金 (5) 長期未払金
これらの時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 預り保証金
時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを社債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、2.金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(6) 預り保証金には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)
当連結会計年度(平成29年1月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)
当連結会計年度(平成29年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして主に銀行からの借入およびリース会社との割賦契約により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期未払金及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年であります。
預り保証金は、フランチャイジー契約に基づき取引先から預っている取引保証金ならびに賃貸借契約に関わる敷金及び保証金の返還保証に伴う証拠金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い与信限度額を設定し、各事業部門と経理部が連携して主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、将来の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規定に従い取引権限や限度額を設定し、取引実行後は経理部内においてデリバティブ取引の残高状況等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,845 | 7,845 | - |
| (2) 売掛金 | 6,145 | ||
| 貸倒引当金 | △11 | ||
| 6,134 | 6,134 | - | |
| (3) 敷金及び保証金 | 3,238 | 2,884 | △354 |
| 資産計 | 17,219 | 16,864 | △354 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,330 | 5,330 | - |
| (2) 未払金 | 1,691 | 1,691 | - |
| (3) 未払法人税等 | 1,194 | 1,194 | - |
| (4) 長期借入金(※1) | 10,125 | 10,125 | - |
| (5) 長期未払金 | 447 | 437 | △10 |
| (6) 預り保証金(※2) | 516 | 516 | △0 |
| 負債計 | 19,305 | 19,295 | △10 |
| デリバティブ取引(※3) | (13) | (13) | - |
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 17,309 | 17,309 | - |
| (2) 売掛金 | 6,172 | ||
| 貸倒引当金 | △1 | ||
| 6,170 | 6,170 | - | |
| (3) 敷金及び保証金 | 3,471 | 3,147 | △323 |
| 資産計 | 26,952 | 26,628 | △323 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,247 | 5,247 | - |
| (2) 未払金 | 1,439 | 1,439 | - |
| (3) 未払法人税等 | 845 | 845 | - |
| (4) 長期借入金(※1) | 10,558 | 10,558 | - |
| (5) 長期未払金 | 102 | 99 | △2 |
| (6) 預り保証金(※2) | 324 | 324 | △0 |
| 負債計 | 18,518 | 18,515 | △2 |
| デリバティブ取引(※3) | (11) | (11) | - |
(※1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 預り保証金には、流動負債に含めている預り保証金を含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローをAA格社債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金 (5) 長期未払金
これらの時価については、変動金利による長期借入金を除き、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 預り保証金
時価については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを社債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成28年1月31日 | 平成29年1月31日 |
| 投資有価証券 | 1,895 | 1,820 |
| 預り保証金 | 487 | 540 |
投資有価証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、2.金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
預り保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、(6) 預り保証金には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,845 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 6,145 | - | - | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | - | 0 | 3 | 19 | 3,214 |
| 合計 | 13,991 | - | 0 | 3 | 19 | 3,214 |
当連結会計年度(平成29年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 17,309 | - | - | - | - | - |
| 売掛金 | 6,172 | - | - | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 0 | 3 | 19 | 67 | 3,380 |
| 合計 | 23,482 | 0 | 3 | 19 | 67 | 3,380 |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,722 | 3,740 | 1,490 | 1,490 | 682 | - |
| 長期未払金 | - | 358 | 89 | - | - | - |
| 預り保証金 | 378 | 137 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,101 | 4,235 | 1,579 | 1,490 | 682 | - |
当連結会計年度(平成29年1月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,373 | 2,123 | 2,928 | 982 | 150 | - |
| 長期未払金 | - | 102 | - | - | - | - |
| 預り保証金 | 297 | 26 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,671 | 2,252 | 2,928 | 982 | 150 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
