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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は平成28年11月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場しましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) 当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、全社的な重要事項、コンプライアンスの状況、内部監査の内容、内部通報の内容、その他監査役が必要と判断する事項について、遅滞なく情報提供を行う。当社は、当該情報を当社の監査役へ提供した者に対して、その提供を行ったことを理由として不利益な取扱を行うことを禁止する。

11.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及び当社子会社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに準じ、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
当社は、平成20年2月に制定した「株式会社バロックジャパンリミテッド 行動指針」において、反社会的勢力との絶縁を宣言し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、如何なる名目であっても利益供与を行わない姿勢を明確にしております。あわせて当社のすべての役員、従業員から反社会的勢力との関係の遮断に関する誓約書を取得しており、今後も反社会的勢力との隔絶を徹底していく所存です。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
付与日	平成20年3月12日	平成21年1月16日	平成28年1月29日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4) 本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4)本新株予約権は、割り当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができない。但し、当社取締役会の承認がある場合にはこの限りではない。	(1) 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。(2) 新株予約権者は、その行使時点において当社の取締役、監査役又は使用人の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約の定める一定の要件を充足した場合に限り、当社取締役、監査役、又は使用人たる地位を失った後も権利を行使できる。(3) 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は、新株予約権を行使することができない。(4) 本新株予約権は、本新株予約権について担保権の設定、遺贈その他一切の処分をした場合、本新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 事業の内容

各連結子会社の主たる業務は以下のとおりであります。
BAROQUE HK LIMITED(設立地:香港)は、中国及びアジア諸国を生産地とする商品の仕入及び当社への納入並びに香港におけるFC事業の管理を主たる業務としております。
巴羅克(上海)貿易有限公司(設立地:中国)は、中国を生産地とする商品の品質管理を主な業務としております。

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#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向にあるため、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品を提供できない場合、また景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループが扱うレディースファッションは、冷夏や暖冬などの天候不順や、台風などの予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、天候不順や予測できない気象条件等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 対処すべき課題（連結）

このほかにも、ブランド価値の更なる向上、人材の確保と育成、内部管理体制の強化を図るとともに、社会貢献活動や環境課題への対応になお一層真摯に取り組むことで企業の社会的責任を果たし、社会全体の発展に貢献してまいります。
ブランド価値の更なる向上、商品の品質、人材の確保と育成、内部管理体制の強化、基幹システムの安定稼働を当社グループの対処すべき課題と認識し、事業計画の達成に取り組んでまいります。

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#7 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の対象となる株式が国内の金融商品取引所に上場している場合に限り新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者は、その行使の時点において当社の取締役、監査役又は従業員の地位になければならない。但し、新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を失った後も権利を行使できる。

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

商品 主として総平均法2017/04/27 16:05

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年4月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,503,000	35,689,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	35,503,000	35,689,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成29年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような収益拡大機会がある一方で、日本国内においては、F1層(20歳から34歳までの女性)の人口が減少していること、一部のファッションビルの集客力が低下していること、また商品調達コストへの為替変動の影響を常に注視しなければならないこと、中国においては、市場の成長鈍化と人件費の増加が見られること、国内外を通じては、EC市場のグローバル化により、海外の大規模小売事業者の日本マーケットへの参入が見込まれること等の脅威が挙げられます。
当社グループは、複数ブランドによる事業ポートフォリオの構築(ブランドの多角化戦略により幅広い事業領域をカバーすること)、新規ブランドの創出力、リアルクローズ(お客様にとって、高額でなく流行の追いかけすぎでもない、自分の価値観と着用シーンにマッチした衣服のこと)を提供する商品企画力、店舗接客力やスタイリング提案力、国内におけるF1層に対するブランド認知度、日本及び中国店舗における坪効率の実績等の強みを有していると考えており、当該強みを活かす戦略や、商品の価格と品質のバランスと販売員の接客により他社と差別化された戦略を実行していく方針です。
一方で、当社グループは、ブランドの独自性を高めるための事業戦略の見直し、立上げから5年以上経過したブランドの既存店売上、新業態開発のスピード、中国における需要喚起、生産、物流業務の効率化、人材育成等にさらなる改善余地があると認識しており、上記の脅威を克服し、改善成果をあげるための戦略や対策を実行していく方針です。

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品 主として総平均法
b 貯蔵品 個別法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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